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コロナ資本性劣後ローンへの活用、
広がる早期改善計画
対策案として、過大な債務等に苦しむ事業者に対しては、その財務内容を改善し、新規融資を供給しやすくする手段として、積極的に資本性劣後ローンの活用を検討することを強調し、特に、コロナ資本性劣後ローンについても本年６月末まで延長するほか、
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昨年 11 月の総合経済対策の内容を踏まえ、日本政策金融公庫において作成している業種別活用事例集や事業計画書の記入例を十分活用すること等により、小規模事業者も含め、引き続きコロナ資本性劣後ローンの利用促進に取り組むこととしています。
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更に、再生支援の一ツールとして、小規模事業者を含めた資本性ローンの活用が期待されているとして、日本公庫のコロナ資本性劣後ローンの申込に必要な事業計画の策定が困難な事業者に対し、早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）を利用した計画作成が利用可能（民間金融機関の協調融資を伴わない場合）とすることで、事業者の負担を抑えつつ計画の質向上を図り、利用の促進が図られます。
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コロナ資本性劣後ローンの申し込み時の計画に必要となる項目としては、〇必要資金と調達先（業績や資金計画・資金繰表等と合わせて整理／ポスコロ事業では金融支援を必須としていない点は相違）
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〇事業見通しに係る課題、改善に向けた行動計画(「ビジネスモデル俯瞰図」、「アクションプラン」等と合わせて整理)※コロナ資本性劣後ローンでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが必須で、コロナの影響を踏まえた今後の事業見通しの記載も必要になります。
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〇当初３年間および最終目標年度の収支計画（前期実績及び今期等見込を含む）、借入調達計画、他。
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JPBMの経営データ活用検討会では、早期経営改善計画策定支援ツールの簡易版（中小企業庁で出されたモデル計画表を忠実にシステム化して設計）、および実践版（更に経営データを入力することで、借入の返済シミュレーションやBS・PL・CF等のシミュレーションが可能）を既にご用意しています。
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認定支援機関等の専門家の支援のもと、早期経営改善計画の策定を契機にコロナ資本性劣後ローンの活用や、経営改善に向けた具体的な計画作りを実践できます。専門家の皆様においては、是非、連携・共有しながら支援対応を進めたく思いますので、お問合せ、ご活用ください。
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＊会員新刊書籍ご紹介＊
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【認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務】（一般財団法人大蔵財務協会）発行
＜編著者＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
＜編集協力＞
・JPBM医業経営部
令和５年度税制改正で延長された「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への贈与税の非課税移行及び定款変更による知事認可を受ける方法について解説。認定医療法人の認定を受けるための複雑な要件を解説するとともに、円滑な移行が進まない場合の法務対応にも言及するほか、ケース別の税額計算や医療法人の贈与税申告書記載例を収録するなど実務目線で解説を充実。
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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