経営者保証はずしへ制度創設
保証料率上乗せや補助等

中小企業庁は、法人である中小企業者が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を創設し、３月１５日から取扱いを開始しました。

２０２２年１２月に経済産業省等は「経営者保証改革プログラム」を策定し「経営者保証ガイドライン」を定めましたが、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、以下の３つの制度を創設。

（１）事業者選択型経営者保証非提供制度の創設：
信用保証付融資において、一定の要件を備えた中小企業者が保証料率の上乗せを条件に経営者保証を提供しないことを選択できる制度。保証料率0.25上乗せは（ａ）直近の決算で債務超過でない（ｂ）直近２期の決算で減価償却前経常利益が連続して赤字でない、の両方を満たす場合。

保証料率0.45％上乗せは（ａ）（ｂ）いずれか一方または法人設立後２事業年度の決算がない場合、となります。また、過去2年間金融機関の求めに応じて、決算書等を提出していることや、代表者への貸付金等がなく役員報酬等が一定以内に収まっていること等の要件が付されています。

（２）事業者選択型経営者保証非提供型促進特別保証制度（国補助制度）：当初３年間（２７年３月末まで）の時限措置で、上乗せされる保険料率の一部を国が補助補助率に相当する額を国が補助します。

内訳は、①2024年3月15日～2025年3月31日の保証申込分の補助率：0.15％　②2025年4月1日～2026年3月31日の保証申込分の補助率：0.10％　③2026年4月1日～2027年3月31日保証申込分の補助率：0.05％

（３）プロパー融資借換特別保証制度：例外的に既往のプロパー融資から信用保証付き融資への借り換えを認める時限的制度の創設（要件は①資産超過であること②EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること　③法人・個人の分離がなされていること④ 申込日において返済緩和している借入金がないこと）。保証限度額は2億8,000万円、保証料率は0.45％～1.90％となっています。

同庁は、本制度の利用に関して、金融機関または最寄りの信用保証協会への問い合わせを呼び掛けています。経営者保証改革プログラムでは、重点的取組みとして特に「スタートアップ・創業」や「中小企業のガバナンス」等を対象としています。

有望なビジネスの芽を育てるため、また中小企業の経営の近代化を進めるため、経営者保証はずしの流れは一段と加速しています。JPBMでも9士業の連携を軸とした経営支援を展開する際、融資慣行の現状把握と創設された制度の要件を整理しながら、資金面での対応支援を展開していきます。

再生支援対策の現場実務へ提供
最新ツールでオープンセミナー開催

財務省、経済産業省・金融庁はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定し公表しました。当該対策により、資金繰り支援にとどまらない、早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援をより強化します。

特に資金繰り支援では、①コロナセーフティネット保証4号（100％保証、借換目的のみ）、②コロナ借換保証（100％保証の融資は100％保証で借換）を本年6月末まで延長。③日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付については、現行制度を本年６月末まで延長。④日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンを本年6月末まで延長、等が盛り込まれています。

④では,早期経営改善計画策定支援を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画（民間金融機関による協調支援なしの場合）として活用できるようにすることで、小規模事業者の資本性劣後ローンの活用の促進を図ります。そのためには効果的かつ“すぐに使える”最適なツールが必要です。

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【資料・ツール】参加申込された方に、事前に使用システムをお送りします。
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＊会員新刊書籍ご紹介＊

【認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務】（一般財団法人大蔵財務協会）発行
＜編著者＞
・JPBM医業経営部部長　松田紘一郎（公認会計士・税理士）
＜編集協力＞
・JPBM医業経営部
令和５年度税制改正で延長された「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への贈与税の非課税移行及び定款変更による知事認可を受ける方法について解説。認定医療法人の認定を受けるための複雑な要件を解説するとともに、円滑な移行が進まない場合の法務対応にも言及するほか、ケース別の税額計算や医療法人の贈与税申告書記載例を収録するなど実務目線で解説を充実。

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