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コロナ禍による中小企業への
資金繰り支援が一部延長
経済産業省はこのほど、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表しました。大枠としては、コロナに焦点を当てた支援策は終了しつつ、いまだ影響に苦しむ事業者への再生支援を強化するとともに、円安等の経済情勢に対する事業者への支援制度を継続させるものになります。
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具体的には、「コロナセーフティネット保証４号」「コロナ借換保証」は本年6月末にて終了（※但し能登半島地震の影響が残る地域は継続）。「コロナ禍経営改善サポート保証（１００％保証で借換、保証料０．２％、上限２．８億円、保証期間１０年）」や
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「コロナ資本性劣後ローン（限度額を１０億円から１５億円まで引上げ）」は、本年１２月末まで延長し、信用保証協会向けの改正監督指針等の運用を開始するなど、関係機関による支援が強化されます。
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また、建材費御等の価格高騰対策として実施している日本公庫等の「セーフティネット貸付」は、災害貸付金利を適用した上で、本年１２月末まで延長されます。
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同省は、関係省庁とともに、官民金融機関等に対しコロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等を要請するとともに、「事業再生情報ネットワーク」についての中小企業活性化協議会での運用を６月１７日から開始します。
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同ネットワークは、再生可能性の高い中小企業の情報（例：再生支援の見込み、金融支援による財務改善見込み等）について、中小企業活性化協議会や金融庁に設置する相談窓口より関係省庁を通じて、公租公課の徴収現場（年金事務所、税務署等）や金融機関等に共有。
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それらにより公租公課の適正な納付計画の策定、関係機関による処理方針や支援の判断・決定に資する仕組みを構築し、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指します。
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再生フェーズの企業支援を強化する方針に則り、JPBMでも9士業の専門分野の会員連携を機能させながら、地域経済の柱となる企業のバックアップを進めます。
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（１）第39回経営データ活用検討会（2024年5月17日収録）【動画】
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（２）第38回経営データ活用検討会（同4月23日収録）【動画】
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（６）第36回経営データ活用検討会（同年2月20日収録）【動画】
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JPBM会員研修『増加するビジネスケアラーの現状と組織的支援体制の提供』（2023年12月18日収録）【動画】
（８）第34回経営データ活用検討会（2023年12月15日収録）【動画】
（９）JPBM全国統一研修会（2023年11月17日収録）：〇代表理事・高田坦史挨拶【動画】
〇「現場力支援」：講師・税理士 西野光則、宮沢財務管理オフィス代表 宮沢賢、
(株) RABBIT 代表取締役 豊久凌仙【動画】
〇「医業支援」：講師・(株)グロスネット代表 公認会計士・税理士 松田絋一郎、
同取締役 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
（１０）第33回～25回 経営データ活用検討会【動画】
（１１）JPBM会員意見交換会2023年（7月20日収録）【動画】
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＊会員新刊書籍ご紹介＊
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【医療費の仕組みと基本がよ～くわかる本】（秀和システム）発行
＜編著者＞
・伊藤哲雄／森田仁計
医療提供体制は、団塊の世代が後期高齢者年齢に到達する2025年問題により大きな見直しが迫られています。そういった社会情勢のなか、2024年度の診療報酬改定では、プラス改定の大半が医療職種のベースアップ・賃上げに充てられました。本書は、診療報酬の仕組み、算定例、入院医療の評価、在宅医療の診療報酬、患者負担の軽減制度など複雑な医療費の仕組みを体系的にわかりやすく解説した入門書です。2024年度改定の要点がつかめる最新版です。
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【SWOT分析&BSC を活用したKPI監査の実務と実例】（マネジメント社）発行
＜著者＞
・藤野雅史／嶋田利広／若山恵佐雄／斉藤恭明／上月和彦／小形実昇龍／加藤かおり
予実チェックのみの監査から脱却し、業績プロセスまで介入し、モニタリングしないと、顧問先 の業績改善にはつながらない！本書は、 経営コンサルタント、会計事務所、 社労士、 銀行員な ど、企業の経営計画および実績を評価し、経営改善をサポートする専門家のための 「経営監査 の実務教科書」である。 本書によって、予実チェックだけの監査から、 事業内容に踏み込んだ 監査が可能となり、実効ある経営改善計画の策定に寄与できるようになる。 KPI 監査の方法を 詳解するだけでなく、 KPI 監査を指導した5社の実例を紹介している。
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【認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務】（一般財団法人大蔵財務協会）発行
＜編著者＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
＜編集協力＞
・JPBM医業経営部
令和５年度税制改正で延長された「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への贈与税の非課税移行及び定款変更による知事認可を受ける方法について解説。認定医療法人の認定を受けるための複雑な要件を解説するとともに、円滑な移行が進まない場合の法務対応にも言及するほか、ケース別の税額計算や医療法人の贈与税申告書記載例を収録するなど実務目線で解説を充実。
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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