事業承継支援特化の機構設立を
同友会が中堅・中小企業で提言

経済同友会は「人手不足時代の中堅・中小企業政策～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進～」と題する政府への提言をまとめ発表しました。

提言は６つの具体的施策を示し、成長にコミットする企業への経済的支援（補助金等）に転換すべきだとして、親会社が戦略的に子会社や自社の事業の一部を切り出して新会社として独立させるカーブアウトや事業の売却に対する経済的支援を検討するよう求めました。

また、プロフェッショナル人材の採用支援も必要だとし、地域の中堅・中小企業、地域金融機関、ＲＥＶＩＣａｒｅｅｒ、大企業等の間で求人依頼・人材情報登録・検索などを行う事業を提案しています。

その中で官民が共同出資し、成長性のある企業の事業承継支援に特化した「株式会社中堅・中小企業事業承継機構」（仮称）の設立を打ち出しました。

まず国・民間企業が機構に出資し、機構は成長性のある中堅・中小企業の株式買い取り、あるいは必要に応じて経営管理やガバナンス向上策を示します。その一方で、事業の恒久的保有者（従業員・現経営陣・社外の第三者等）と当該中堅・中小企業によるマッチング支援を行い、事業承継の成立を図るとしています。

その具体的なスキームの流れは以下のとおりです。
①国および金融機関等の民間企業の共同出資により、事業承継機構を設立。
↓
②事業承継機構が成長性のある中堅・中小企業のオーナー（高齢等の理由により退任予定）から株式の大半を買取り。この際、金融機関が協調してエクイティファイナンス等により、当該中堅・中小企業に成長資金を供給する。
↓
③オーナーから経営を引き継いだ従業員等の現経営陣に対し、業績が順調な場合は静観し、コベナンツにヒットする場合には経営管理とガバナンス向上策を発動することにより、当該中堅・中小企業の成長を支援。
↓
④上記③の成長支援を行う一方で、従業員や現経営陣のほか、社外の第三者を含めて当該中堅・中小企業の恒久的保有者にふさわしい者を探索し、マッチングを実施。
↓
⑤上記④の事業承継が成立した場合は、当該恒久的保有者に上記②で取得した株式を売却、または当該中堅・中小企業が自己株として買取り。

提案された機構の機能は、広く中堅・中小企業にマイノリティ投資を行い、実質的にベンチャーキャピタルとなっている中小企業投資育成株式会社と異なるものとして、位置付けています。

中小企業の親族内事業承継において、顕著になりつつあるのは、特例事業承継税制を活用して、無税にてオーナー株の引継ぎを果たしたとしても、短期間で激変する経営および事業環境や更なる経営の複雑化や高度化への対応に不安を覚え、経営の継続の断念および事業の切り売りに走る企業が散見されるということです。

JPBMでは、最新の情報を更新しながら、同友会の提言も注視しつつ専門家ネットワークによる中小企業支援を実践します。

医業実務支援の課題を意見交換
医業経営部主催の勉強会開催

医業経営部では昨年秋「認定医療法人制度等による持分なし非課税移行の実務」を大蔵財務協会より出版（下段書籍紹介欄をご参照ください）し、おかげさまで各方面から反響をいただきました。

本年1月には厚生労働省医政局医療経営支援課の最前線で活躍する行政官の方々から、「認定医療法人制度」「地域医療連携推進法人」「医療法人の経営情報報告」等のテーマで制度解説研修を行いました。

医療機関の働き方改革も含めて、地域医療機関は多くの課題に直面しています。本年４月よりいくつか新しい制度も始まり、会員の顧客に向けたアドバイスも多岐にわたる要素を踏まえた説明が求められます。

今回、医業経営部では広く会員参加を求めた勉強会を開催し、会員専門家の皆様が現状抱えている課題や顧客ニーズ、実務事例等を共有し、今後の会員同士の連携や「医業実務相談室」の開設および展開につなげていきたいと思います。是非、お気軽にご参加いただき情報交換できましたら幸いです。是非ご活用ください。

【日時】５月１０日（金）１５：００～１７：００（終了後懇親会を予定しています）【開催形式】会場とｏｎ－ｌｉｎｅ（Ｚｏｏｍ）のハイブリット形式【会場】万世橋区民館（東京都千代田区外神田１－１－１３　７階洋室Ａ）

JPBMからのご案内

JPBM医業経営部「意見交換会」開催のご案内【5月10日(金)】
https://jpbm.or.jp/2024/04/16/news-118/

医業経営部編集協力書籍『認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務』のご案内
https://jpbm.or.jp/2023/12/07/news-93/
Excel・Word・PowerPointを体系的に学べるサービスのご案内
https://jpbm.or.jp/2023/10/16/news-82/
侍サロン登録申請のご案内
https://jpbm.or.jp/2022/08/08/news-18/

会員限定情報プラットフォーム「侍サロン」
最新実務掲載情報のお知らせ

※敬称略

（１）第36回経営データ活用検討会（2024年2月20日収録）【動画】
（２）第35回経営データ活用検討会（同1月26日収録）【動画】
（３）第34回経営データ活用検討会（2023年12月15日収録）【動画】
（４）JPBM全国統一研修会（2023年11月17日収録）：〇代表理事・高田坦史挨拶【動画】　
　〇「現場力支援」：講師・税理士　西野光則、宮沢財務管理オフィス代表　宮沢賢、
　(株) RABBIT 代表取締役　豊久凌仙【動画】
　〇「医業支援」：講師・(株)グロスネット代表　公認会計士・税理士　松田絋一郎、
　同取締役　特定社会保険労務士　原子修司【動画】
（５）第33回～25回　経営データ活用検討会【動画】
（６）JPBM会員意見交換会2023年（7月20日収録）【動画】

侍サロンについて詳しく知りたい方は こちら »

OSS会員研修等のご案内

ＯＳＳ会員研修「医業経営支援の重要課題と実務ポイント」配信のご案内
https://jpbm.or.jp/2024/03/26/news-114/

ＯＳＳ会員研修（増加するビジネスケアラーの現状と組織的支援体制の提供）配信のご案内
https://jpbm.or.jp/2024/02/22/news-109/
ＯＳＳ会員研修（第38回全国統一研修会）配信のご案内
https://jpbm.or.jp/2024/02/05/news-106/
ＯＳＳ音声ライブラリー配信「第38回全国統一研修会」のご案内
https://jpbm.or.jp/2024/01/18/news-102/

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »

＊会員新刊書籍ご紹介＊

【SWOT分析&BSC を活用したKPI監査の実務と実例】（マネジメント社）発行
＜著者＞
・藤野雅史／嶋田利広／若山恵佐雄／斉藤恭明／上月和彦／小形実昇龍／加藤かおり
予実チェックのみの監査から脱却し、業績プロセスまで介入し、モニタリングしないと、顧問先の業績改善にはつながらない！本書は、経営コンサルタント、会計事務所、社労士、銀行員など、企業の経営計画および実績を評価し、経営改善をサポートする専門家のための「経営監査の実務教科書」である。本書によって、予実チェックだけの監査から、事業内容に踏み込んだ監査が可能となり、実効ある経営改善計画の策定に寄与できるようになる。 KPI 監査の方法を詳解するだけでなく、 KPI 監査を指導した5社の実例を紹介している。

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【認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務】（一般財団法人大蔵財務協会）発行
＜編著者＞
・JPBM医業経営部部長　松田紘一郎（公認会計士・税理士）
＜編集協力＞
・JPBM医業経営部
令和５年度税制改正で延長された「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への贈与税の非課税移行及び定款変更による知事認可を受ける方法について解説。認定医療法人の認定を受けるための複雑な要件を解説するとともに、円滑な移行が進まない場合の法務対応にも言及するほか、ケース別の税額計算や医療法人の贈与税申告書記載例を収録するなど実務目線で解説を充実。

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