中小企業のIT導入支援に向け、中小機構が「IT経営簡易診断」をスタート
コロナウィルス禍のさ中、IT技術の進歩やクラウドの普及により、テレワークが推奨され、WEB会議等の活用で遠隔でのコミュニケーションギャップが解消されるなど、ビジネスシーンは明らかに変わりつつあります。
ただし、中小企業は限りある経営資源の中で、自社にあったITツールの導入をいかに選択するか、コスト負担や先端者の育成を含め、今後の経営を方向付けるカギになるといっても過言ではないでしょう。
経済産業省の下部組織である（独法）中小企業基盤整備機構では、中小企業のIT導入を支援するサービスとして、「ＩＴ経営簡易診断」事業をこの4月よりスタートさせました。
同事業は、専門家との３回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、相談した中小企業への適切なＩＴ活用可能性を提案するものです。
対象はＩＴの活用可能性を検討したい等の中小企業者。主に、小売、サービス、卸事業に適したメニューであり、ミドルオフィス業務である生産管理や物流管理等の基幹システムに関する提案、情報提供は行わないというもの。
仮申込みフォームで申し込み、翌日より５営業日以内に支援の実施可否について本申込みフォームURLと併せて返信されます。それら受信の翌日より７営業日以内に記載して送信する手続きとなります。
第１回はヒアリング（経営上の課題や業務上の課題、現在の業務の進め方、IT活用状況等）、第２回はディスカッション（課題解決の方向性、ＩＴ活用の方向性等）、第３回は提案、情報提供となります。
申込み受付は、第１回公募が2020年4月1日（水）～同5月29日（金）。今後の予定としては、第2回が同年8月3日（月）～、第3回が同年12月1日（火）～。導入に関する支援は含まれず、本事業には経営者（決定権を有する者）の同席が必須となります。
JPBMも、これからの中小企業の存続・発展に欠かせないのがIT導入やデジタルデータの活用と位置付け、専門家ネットワークを基盤に経営管理を中心としたIT化支援を進めます。
