令和3年7月2

subscriber 様

いつもJPBMをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
JPBM PLUS MAIL NEWS No.150 をお届けいたします。

開催迫る!7月15日JPBM第17回定時社員総会!会員の知恵と実務連携の実現を!

 おかげさまでJPBMでは本年も、皆さまのお力添えやご参画をいただきながら、第17回定時社員総会を開催する運びとなりました。

昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で予断を許さない状況にあります。昨年同様に、7月15日(木)on-lineで定時社員総会と会員の皆様の意見交換会として開催させていただきます。

今年度はJPBMの第11期役員改選および新たな中期計画を策定し推進していく時期にあたります。

超少子高齢化および国内市場の縮減、またコロナ禍において大きく時代環境が変わってゆく中で、お客様のニーズや課題をいち早く捉え、時代の半歩先をいく専門家事務所の業域をどう実現していくか。

1月より理事会を中心に、特にJPBMとして何ができるのか、何をすべきか改めて議論を重ねてまいりました。15日の意見交換会では、皆様の議論を踏まえつつ、これからの方向性を定められればと思います。プログラム等は以下の通り。

【第17回定時社員総会】日程:令和3年7月15日(木)15:00~17:00(議事審議は~15:40までを予定、以降意見交換会)会場:JPBM本部事務局会議室(東京都千代田区神田須田町1-2-1カルフール神田ビル9階)*WEB会議システム(ZOOM予定)にてご参加願います。

【意見交換会】○コーディネータ-:小林一仁副理事長/税理士 ○開催に当たって・高田坦史代表理事 ○検討テーマ(案)・現況および今後の経営環境を踏まえた中小企業のニーズと対応について・各事務所経営の方向性および連携の在り方について・JPBMのネットワーク活用による付加価値業務の展開について、等

※全国統一研修会(PartⅠ、PartⅡ等)および全国提案力コンテスト等は、時期的にひと段落が予想される10月21日、22日の開催として、どうぞたくさんの会員のご参加をお待ちしています。

パワハラ防止法が来年春、中小事業主も義務化!早めの対策をDVDで準備、業績アップへ

2022年4月から、中小企業だけでなく個人事業主を含む中小事業者もパワハラ防止法の義務化が始まります。

2019年度に労働基準監督署等への相談の中で「いじめ、嫌がらせ」に関する相談は8万5750件と全体の25.5%を占めています。現状ではセクハラに関する相談件数の12倍にも上り、深刻な経営問題になっています。

日常的にスマホでSNSに情報をアップしたり、社員が気軽に専門家に相談したりできる状況なので、経営者は予防・準備を怠れば思わぬ痛手を負うことになります。

そしていよいよ、来年4月からパワハラ防止法の義務化がほぼすべての事業主対象となります。例えば小規模の理美容院や診療所等も法律に従った対応が迫られるということです。

経営理念の確立から対応窓口の設置、社員・職員研修の実施、就業規則の見直し等、具体的対応の実施が必要になり、小規模事業の経営にとっては大きな負担になります。

また、パワハラ防止法は禁止条項になるので、現場においては疑わしきは止めておこうといった社員の萎縮につながり、職場の活気や元気がなくなるマイナスの面が懸念されます。

上司の指揮命令権のどこまでがパワハラ外なのか、法律の基準はあくまで一律であいまいです。例えば、精神的に追い込まれ弱っている相手には対応にそれなりの配慮が必要でしょう。

つまり各事業者が自社にあったルールやマニュアルを、可能な範囲で社員の納得を得ながら決めていく。経営者のリーダーシップがとても重要になります。

JPBM会員の鳥飼総合法律事務所(代表・鳥飼重和弁護士)では、「織田信長と学ぶ業績UPのパワハラ対策(DVD:主演・要潤/壇蜜)を制作しました。

鳥飼氏は、パワハラ問題は経営問題であり、経営者が一番しっかりすべきだとしています。そのことを分かってもらうために、今回のDVDでは、社長の行為がパワハラになる場合とプラスのパワーになる場合を対比した作品にしています。

そのことで、経営上、パワーがプラスになるようにすることが必要だという演出にしたのだそうです。つまり、「元気が出るようなパワハラ対策」の実践を経営者に求めています。是非ご覧いただき早めの対応をご検討ください。

事業再構築補助金の第1回公募採択結果公表!通常枠の採択率は3割以下と厳しく

 経済産業省はこのほど、令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の第1回公募の採択結果を相次いで公表しました。

「緊急事態宣言特別枠」については、申請受付締切りである5月7日までに5,181者の応募があり、2,866者が採択されました。

一方、「通常枠•卒業枠•グローバルⅤ字回復」については、同様の期日で17,050者の応募があり、5,150者の採択が決定。内訳は〈通常枠〉応募が16,968社で、採択数は5,104者。〈卒業枠〉は80者で採択数は45者。〈グローバルⅤ字回復枠〉は採択1者となりました。

業種的には製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占めていますが、その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されています。

採択金額は1,500万円単位で分析すると、100~1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めています。次いで4,500万円以上が約3割程度となっています。

認定支援機関別の応募状況は、金融機関が約8,100社で最も多く、次いで税理士関係が約5,600社、商工会・商工会議所が約3,500社程度となっています。特に中小企業診断士、民間コンサル、地銀などの金融機関の採択率が高い傾向にあります。

事業計画名をランダムに見ると○ススキノの老舗居酒屋が挑む!個室レンタルスペース事業による新分野展開(北海道)○独学者向けオリジナル教材と動画コンテンツ開発による新分野展開(青森)

○単身世帯等をターゲットとする薬膳に特化し地元産品を使った冷凍総菜の製造販売(宮城)○旨味・安心安全に特化して育成した「ひとめぼれ」ギフト米EC事業計画(埼玉)

○AIとOCRを活用した税理士向け会計自動化システムの開発と販売(東京)○沖縄県産パイナップル葉残渣の活用と葉を捨てないKISEKIのパイナップルブランディング(沖縄)

○低迷する民泊からコロナ渦でも成長するグランピング事業への転換(福岡)○オンラインを活用した小規模園を含む全国保育研修事業の展開(岡山)等となっています。

JPBMでは事業再構築補助金の相談も承っています。引き続き公募されますが締切等ご注意の上、ご検討はなるべくお早めにご対応ください。

JPBMからのご案内

JPBM「特例リスケ」取組みが金融関連専門誌に掲載されましたhttp://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file656.pdf

コロナ禍の金融支援を踏まえた認定支援機関業務の新たな取り組みのご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file643.pdf

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(第3回経営データ活用検討会)配信のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file666.pdf

OSS会員研修(第2回経営データ活用検討会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file663.pdf

OSS会員研修(第1回経営データ活用検討会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file660.pdf

OSS音声ライブラリー(第3回経営データ活用検討会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20210316781.htm

「特例事業承継実務支援ツール」のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file526.pdf

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »
サンプルを見たい方は こちら »

 

*会員新刊書籍ご紹介*

 

【書名】『中小企業の資金調達大全』

【著者】塩見 哲

詳細・お申込みはこちら

発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

• 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田ビル9階

• TEL: 03-3253-4711(代) / FAX: 03-3526-3051 / Email: info(at)jpbm.or.jp

• このメールマガジンはJPBMの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。

• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。

• 掲載記事および写真の無断使用・転載を禁じます。