令和3年9月17日

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No.154　第36回全国統一研修会詳細案内/事業再構築補助金へPOファイナンス支援/事業承継ガイドライン改訂へ 他をお届けいたします。

10月22日（金）、第36回全国統一研修会開催！新たな顧客ニーズに応える具体的サービスを提案！

JPBMは10月22日（金）13：00～17：00において、第36回全国統一研修会をon－line形式で開催します。

当日は、新型コロナウイルス感染症の影響およびウイズ／アフターコロナにおける広範な中小企業のニーズに会員が適切に対応できるよう、「2021中期計画」の基本方針を踏まえ、いくつか具体的なご提案をします。

例えば多士業連携を前提に、単体事務所では実現困難な付加価値の高いサービスの提供、会員が保有する実務ノウハウの相互の提供や交換・共有の仕組み作りとプラットホーム化、会員を核とした地域エリアの活発な交流等を予定しています。

当日の研修プログラム概要は以下の通りです（敬称略）。詳細およびお申込みはリンクサイトをご確認ください。是非奮ってご参画ください。

１．代表挨拶：『JPBMのこれからの魅力ある会員サービスについて』」　　
　　代表理事 高田坦史

２．基調研修：『これから求められる顧客支援のあり方～中小企業のDX支援最前線と求められる会計計事務所サービス～』
　　公認会計士・税理士　渡邊芳樹

３．第25回全国提案力コンテスト：『課題趣旨ポイント・表彰・講評他』
　　審査委員長／弁護士　志田康雄、他審査委員

４．JPBM2021中期計画活動（１）：『2021中計概要および新たなサービスの提案、手続き等説明』
　　2021中計策定プロジェクトメンバー

５．JPBM2021中期計画活動（２）：『中小企業の管理会計導入支援と今後の事業展開（経営データ活用検討会）』
　　税理士　西野光則

６．JPBM2021中期計画活動（３）：『医療機関の事業承継M&Aの実務支援（医業経営部）』
　　公認会計士・税理士　松田紘一郎氏 

７．顧客支援サービス事例：『連帯保証債務に生命保険で準備を（シミュレーションシステム紹介）』
　　（株）JPBM取締役　後藤英二

８．顧客事業支援事例：『専門家と中小企業者のサイバーセキュリティ対策』
　　（株）Dream Seed Connect

事業再構築補助金への資金手当て支援　交付決定時点で譲渡担保融資も可能に！

事業再構築補助金の第2回公募採択の結果が公表されています。応募件数は20,800件で、このうち申請要件を満たしたものは18,333件、そのうち9,336件が採択されました。

応募金額の分布としては、応募金額は1,000万円以下と6,000万円との明確な二極化が顕著にみられます。また3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となるため、3,000万円をわずかに下回る申請も目立ちます。

中小企業の補助率は2／3ですが、補助金は原則として補助事業を実施し報告した後に検査確定ののちに支払われる形です。運営費等の調達に苦慮する企業にとっては、資金手当てができるかどうかがネックになります。

8月18日付けにてTranzax株式会社が提供する「補助金対応POファイナンス」の利用可能であることがリリースされました。

これはTranzax社が金融機関・補助金交付団体・交付決定通知を有する企業の３者をつなぎ、補助金の交付決定通知を担保化（電子記録債権化）することにより、交付決定時点での譲渡担保融資を可能とし、補助金の交付で一括返済を行うサービスです。

実績としては、いわゆるものづくり補助金でもすでに活用されています。交付決定額見合いで融資を受け、補助金で一括返済するため、基本的に短期の借入れの形を採ります。

すでに採択された案件であっても（一時採択、二次採択）利用可能になりますので、採択済またはこれから応募する企業も資金計画の選択肢としてご検討してみてはいかがでしょうか。

同補助金の第3回公募締切は9月21日18：00迄。同補助金事業は第3回公募締め切り後、さらに2回程度の公募が予定されています。

JPBMでは、全国の会員を通じて事業再構築補助金の申請支援を展開しています。地域や状況によっては対応の状況が異なりますので、まずはお問合せください。

「事業承継ガイドライン」5年ぶり改訂作業、中小PMIの指針もあらたに策定！

 「事業承継ガイドライン」の改訂作業が進んでいます。2016年の改訂から約5年が経過する間、後継者不在率は依然として高い水準であるなど中小企業の事業承継の取組は十分ではありません。

更に、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業承継を後ろ倒しする中小企業も増加しています。

今回の改訂では、（１）事業承継に関する基礎データの更新（２）各種支援策（予算・税制・法令等）の創設・改正状況の反映（３）実務慣行の変化、外部環境動向等による影響の反映」の三つを柱として策定される予定です。

その中で、○各種支援策の活用を促すために、どのような内容を記載することが有効か（支援策を認知する端緒、支援策を活用しようとする際につまずく点 等）

○事業承継の取組（支援を含む）について、特に記載内容を追加・充実させるべきことは何か（ 現行のガイドラインで記載内容が薄い点、この5年間で特に特徴的な変化、新型コロナウイルス感染症の影響下での変化 等）

○第三者承継（M&A）の増加を受けて内容を追加・充実させるべきことは何か（中小M&Aガイドライン（の要点）の反映、中小PMIガイドライン（仮称／）の策定）、等を中心にして議論される予定です。

「中小PMIガイドライン（仮称）」は設置が予定されている小委員会の議論の中で策定が予定されています。

中小企業において、M&A実施前における経営状況や経営課題等の現状把握（見える化）、経営改善等（磨き上げ）、M&A実施後の経営統合（PMI：Post Merger Integration）が重要な課題となっていますが、PMIのための独自の予算等のリソースが確保されていることほぼありません。

また、M&A支援機関側での共通認識が形成されておらず、支援事業者も極めて少ない状況です。小委員会は中小M&Aにおいて望まれるPMIのあり方及び進め方を示すべく、その指針を策定する予定です。

小規模案件でも取り組むべき最低限の内容が規定されるようです。いずれも今年度内の決定に向けて進められます。

JPBMでは事業承継委員会を中心に、特例事業承継税制の対応や組織再編、組織再生、M&A等の支援を積極的に展開します。是非ご相談ください。

JPBMからのご案内

「JPBM第36回全国統一研修会」開催のご案内
https://conv.jpbm.or.jp/

第10回「JPBM経営データ活用検討会」開催のご案内https://pharos.jpbm.or.jp/inquiry/data

「JPBM第25回全国提案力コンテスト」のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file670.pdf

ＪＰＢＭ「特例リスケ」取組みが金融関連専門誌に掲載されましたhttp://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file656.pdf

コロナ禍の金融支援を踏まえた認定支援機関業務の新たな取り組みのご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file643.pdf

OSS会員研修等のご案内

ＯＳＳ会員研修（特例リスケ対応システム）配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file669.pdf

ＯＳＳ会員研修（第3回経営データ活用検討会）配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file666.pdf

ＯＳＳ会員研修（第2回経営データ活用検討会）配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file663.pdf

ＯＳＳ会員研修（第1回経営データ活用検討会）配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file660.pdf

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• 編集・発行元：一般社団法人　日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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