JPBM PLUS MAIL NEWS No.58

平成 27 年 8 月 21 日

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.58 をお届けいたします。

海外展開に取り組む中小企業が増える中、先月より始まった国外財産調書制度とともに移転価格税制が再び注目を集めています。

海外には日本より法人税率の低い国も多く、現地の子会社に利益がストックされていた場合、租税回避の意図とは関係なく利益が日本の親会社に移転したと見なして法人税を課税するのが移転価格課税です。

これまで大企業に対する追徴処分が取りざたされることが多かったですが、対応力の高さもあり整備・対策が一巡し処分案件が落ち着いてきているようです。

現在は中小企業に対する追徴処分が増加しており、その予防策や当局と競う余地について、専門家としての丁寧なアドバイスが求められます。

JPBMでは、このようなクロスボーダーにおける経営支援実務に関して、会員に向けて税務・法務の両面から第一線の知見を持った専門家による研修を予定しています。

実務力の養成とともに、専門家同士のネットワーク支援の提供に取り組んでいきます。

日本における中小・中堅企業の多くは、従来型の成功パターンを踏襲してきたビジネスモデルの崩壊により、新しいビジネスモデルを生み出さなくてはならない状況に直面しております。

ところが、経営者に自社のビジネスモデル像が意外と理解されていないため、打つ手がことごとく成果につながっていないという現状があります。

また厄介なのは、ビジネスモデルの変換期と‘企業継承’というリーダーの転換期が同時に発生していることです。

ＪＰＢＭでは、2016年4月以降に本格的な企業継承塾を開催したいという視点から、ダンコンサルティングの「老舗から学ぶ訪問研修」を講座の中に取り込むことになりました。

来る11月初旬にプレ研修として、京都の老舗企業への訪問研修を企画しております。まさに不易流行のお手本であり、何百年も続いている京都の老舗企業は、企業継承も未来を見据えて手を打ってこられてきています。

こうした老舗の経営者から直接体験を話してもらいながら現場を見て、100年企業の精神を学ぶことは、その第一歩とも言えるでしょう。

＊詳細が決まり次第ご案内いたします。

本年2月に経営改善計画策定支援事業が恒常化され、事業再生支援の取り組みに関しては、“量”から“質”への転換が求められています。

返済猶予一辺倒から脱皮し、いよいよ経営の見直しや経営改善策の策定が必要になっており、また策定後は計画数値の達成ならしめるための改善計画進捗のモニタリング態勢や仕組みの構築が望まれます。

それらの実現に最適なツールとして『EXCEL版経営改善計画システム』がJPBM会員の西野光則税理士の開発により、現在JPBM OSS研修にて配信されています。

これは中小企業再生支援協議会の推奨計画書フォームでもあり、作成した計画書はそのまま金融機関へ提出できる形になります。

またモニタリング機能も装備し、「年間予算実績検討表」等から、計画の進捗を把握・分析が加えられます。

実の伴う経営改善支援に向けて是非ご活用ください。

新規配信！
ＯＳＳ会員研修（コンサルティング）配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file300.pdf

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• 編集・発行元：一般社団法人　日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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