R3年度補正予算中小企業支援 事業復活支援金に3.8兆円超
中小企業庁は令和3年度補正予算案の中小企業関係において、計3兆8,594億円を計上しました。
なかでも「事業復活支援金」の計上が最も多く2.8兆円となっていて、法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円の給付を予定しています。
対象者は新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)。
上限額は売上高減少率がマイナス50%以上の個人が50万円、法人は年間売上高1億円以下が100万円、同じく1億円超から5億円が150万円、同じく5億円超が250万円。
マイナス30%~50%の個人は30万円、法人は上記3類型順で、60万円、90万円、150万円となっています。
また、「事業再構築補助金」が6,123億円計上されています。新型コロナの影響で2020年4月以降の売上高が10%以上減少した中小企業等に対し、新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等が補助されます(上限額8,000万円)。
さらに売上高減少要件を一部緩和する(さらに、複数事業者が連携する場合は売上高減少分を合算可能とする)など、使い勝手を向上させるとともに、グリーン成長枠を創設し、売上減少要件を撤廃した上で、上限額が引上げられます。
「資金繰り支援」としては1,403億円(別途繰越予算あり)計上され、○政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を年度末まで実施○資本性劣後ローンを来年度も実施○伴走支援型特別保証の上限引上げのうえ、来年度も実施、となっています。
他に生産性革命補助金が2,001億円の計上となっており、○中小・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を支援
○グリーン・デジタルなど成長投資の加速化に対応する特別枠(「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」)や賃上げ等の事業環境変化に対応するための特別枠を設け、補助率や上限額を引上げ、等が予定されています。
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