IT導入補助金の拡充および事業復活補助金給付がスタート!
中小企業庁はこのほど、令和3年度補正予算として、インボイス制度導入等、企業間取引のデジタル化を推進するためIT導入補助金を拡充させる施策を発表しました。
拡充されるのは、(1)会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ。補助率は、補助額が50万円以下の場合、通常の1/2から3/4に引き上げ、補助額が50万円超350万円以下の場合は、補助率を通常の1/2から2/3に引き上げる予定。
(2)クラウド利用料を最大2年分まとめて補助。(3)PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加。PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率1/2で支援。レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率1/2で支援予定、となっています。
さらに、複数社連携IT導入類型が創設されます。これにより例えば、商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、デジタルマーケティングを行う等の生産性向上が期待されています。
また、引き続き新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、個人事業主に対して「事業復活支援金」給付が実施されます。
ポイントとしては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、対象期間の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者が対象となります。
給付額は、基準期間の売上高―対象月の売上高×5、基準期間は「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間。
対象月は2021年11月~2022年3月のいずれかの月(基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)。
給付上限額は、売上高減少率が50%以上減の場合個人事業主は50万円、年間売上高1億円以下の企業は100万円、1億円超~5億円は150万円、5億円超は250万円。
同様に売上高減少率が30%以上50%未満の場合は30万円、60万円、90万円、120万円となる予定です。
JPBMでは、地域専門家を通じて引き続きコロナ禍における中小企業を後押しするために、実務情報の提供および個別対応を行っています。お気軽にご相談ください。