中小企業がコロナショックから学ぶべき教訓
世界的パンデミックとしての認識後、2年4カ月余りの時点で各分野の研究成果として多角的に検証されています。
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照山京都大学教授は、雇用調整助成金の雇用維持効果については、概して肯定的な研究結果が多いことや、定額給付金の消費喚起効果は、所得が低く流動性制約がある若年層にあったことが示されました。
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また、新型コロナは、その影響が業種・職種間でかなり異なる「不均一なショック」であり、パンデミックで普及したテレワークについても、高学歴・高収入等の比較的恵まれた条件の労働者が実施する傾向が強いなど、各分野で従来から存在した格差をさらに拡大させる可能性が高く、それを踏まえた政策対応の必要性が指摘されました。
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滝澤学習院大学教授は、企業は、売上の減少など実物面のショックを受けたが、金融機関を通じた資金繰り対応、休業・休職を通じた雇用面での対応を行うことで、ショックが緩和されたとみられることや、
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コロナショック前の信用リスクが高い企業ほど政府系金融機関による貸出の申請をする傾向にあったものの、ゾンビ企業については、世界金融危機時よりもその割合が明確に増加しているとの報告はされていないこと等が示されました。
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中園横浜市大准教授からは、日次ベースの５万人の買回り品の購入データを活用した実証分析により、コロナ禍では、若年者よりも高年齢者が消費を減少させる傾向にあり、その要因として、高年齢者ほどコロナウイルスに感染したときに重症化や死亡率の確率の高さによる「感染への恐怖」があげられ、
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「恐怖」が消費の波及経路として重要であると指摘されました。現状までの結果としては、これまでのショックよりも小さく、ショックへの経験値から政策対応の知見が機能したといえる一方、
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医療のようにうまく機能しなかった分野もあったとし、コロナショックは、格差の拡大や、米国のように感染への恐怖から高齢層の労働供給の減少を招く可能性があり、傾向を注視し社会的なトレンドを踏また政策の検討が望まれるとまとめられています。
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いずれにしても、今後中小企業を中心に個別企業への対応が求められます。JPBMはウイズコロナを中小企業等の経営革新やIT化の契機と捉え、個別ニーズに合わせた経営支援を進めます。
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総論から各論へ、中小企業のDX導入に向け、最短で取り組めることとは
政府は6月に閣議決定した「「新しい資本主義」の実行計画の中で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を「新しい付加価値を生み出す源泉であり、社会的課題を解決する鍵」と表現しています。
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（２）のデジタル業務改革が48％と一番多く、次がDXで28％、そしてデジタイゼーション24％と続き、取り組みなしが6％となりました。取り組みの成功要因については「経営者の危機意識」が53％で最も多くなりました。（「ニッキン」7月1日記事参照）
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一方、中小企業基盤整備機構が今年5月中小企業に行った調査では、DXの取り組み状況は、「既に取り組んでいる」が7.9％、「取り組みを検討している」が16.9％とDXを推進・検討している企業は24.8％。
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一方、「取り組む予定はない」が41.1％に上りました。DXに取り組んでいる企業の具体的な内容は「ホームページの作成」が47.2％と最多。次いで「営業活動・会議のオンライン化（39.5％）」「顧客データの一元管理（38.3％）」でした。
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DX に取り組むに当たっての課題は、DX・IT 関連の人材不足を挙げる企業が多く、次いで「具体的な効果や成果が見えない」「予算の確保が難しい」が目立ちました。
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前述の三菱総研の区分けに当てはめれば、取り組んでいる企業でも入り口のデータ化・オンライン化に着手している段階のようです。社内のIT人材の不足や予算難等が真っ先に来るのも、回答パターンの定番と化した感があります。
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経営者の不退転の改革意識を社内に浸透させ、社員が現場で改善メリットを実感し、且つス
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キルアップできて、予算もほぼかからない手段ならば、DXへの取組が進むことになります。
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JPBMでは、中小企業に向けた「経営感覚を養いながら」ITスキルを育成するｅ-ラーニングの体制を整え、企業交流も含めた学びとビジネスの場作りに取り組んでいます。社内に埋もれた未整備の情報を蓄積し見える化して、次の一手を考えるためのデータ活用と分析を支援します。
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JPBMからのご案内
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OSS会員研修等のご案内
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＊会員新刊書籍ご紹介＊
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【医療機関の事業承継 相談対応マニュアル】（新日本法規出版）発行
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＜編著者※敬称略＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
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＜執筆：敬称略・順不同＞
・株式会社グロスネット（JPBM会員） 代表取締役会長 松田紘一郎
取締役事業部長 原子修司（認定社会保険労務士）
取締役業務部長 今村顕（学術博士）
岡田雅子（FPコンサルタント）
・コンパッソ税理士法人（JPBM会員）
代表社員 内川清雄（公認会計士・税理士）
執行役員 依知川功一（税理士）
・税理士法人アーク（JPBM会員）
代表税理士 内野絵里子（税理士）
・照国総合事務所グループ（JPBM会員）
折田 建市郎（弁護士）
・弁護士法人東法律事務所（JPBM会員）
所長弁護士 東健一郎（弁護士）
宮川浩介（弁護士）
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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