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今こそ必要な人材の質の向上、
リスキリング促進を喚起
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内閣府は、先般講評した「令和4年度年次経済財政報告」の中で、「労働の質の向上」について取り上げ、リカレント教育・リスキリングの促進を呼びかけています。
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ＯＦＦ－ＪＴは、職種に特有の実践的スキル向上ニーズが高い一方で、規模の小さい企業ほど労働者のＯＪＴやＯＦＦ－ＪＴの実施割合が低いことから、これらによる人的資本形成の機会提供が十分になされていないこともみてとれます。
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学びを阻害している理由は、指導する人材や人材育成を行う時間の不足を挙げる割合が高いほか、人材を育成しても社員が辞めることを懸念しています。仕事が忙しいために時間がない、費用負担の大きさに加え、必要な自己啓発の内容が把握できていない、キャリアパスが描けていない、自己啓発の結果が社内で評価されない、等も挙げられています。
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ＯＦＦ－ＪＴ等を実施した者と、実施しなかった者と比較し同一企業内での年収の経年変化は、ＯＦＦ－ＪＴのみを実施した正規雇用者については実施2～3年目で年収が増加する傾向にありました。
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一方、非正規雇用者については実施1～2年目で既に年収増加の傾向が表れています。これは、ＯＦＦ－ＪＴでは企業がその内容や時期を計画し、労働者の評価や処遇に反映しやすいことが挙げられます。企業側が中長期的に業務に必要な技術や能力等を明確化することで、雇用者がそれらに対応した学び直しに一層取り組むことが可能となり、処遇改善や年収増加につながっていくことが期待されます。
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ただ、ＯＥＣＤ加盟国間で比較すると、我が国においては、特に勤務先の費用負担がある学習への参加率が諸外国に比べて低く、ＯＥＣＤ平均を下回っています。残念ながら、ＯＥＣＤ調査においては「柔軟性とガイダンス」・「（市場ニーズとの）整合性」のスコアが非常に低いようです。
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「柔軟性とガイダンス」は、労働者に提供される学習機会が時間的制約や距離、費用面での制約を伴うものの可能性、また、「整合性」のスコアの低さは、教育訓練の内容が市場のニーズに十分に対応できていないことを示しています。
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社会人による学び直しを後押ししていくためには、費用面での支援だけでなく、教育訓練内容を市場ニーズに対応したものとするとともに、デジタルも活用しつつ、より柔軟性の高いものとしていくことが求められます。
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JPBMでは、ITリテラシーの向上と、課題解決の具体的筋道を提示できる人材育成を目指し、「経営データ活用検討会」にて毎月研鑽しています。今後中小企業様の学びの場をご用意します。ご活用ください。
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JPBM会員限定のコミュニケーション
サイト「侍サロン」オープン！
近年「オンラインサロン」という言葉が一般的になってきました。簡単に言えば「インターネット上で展開されている、月額会員制のクローズドコミュニティ」のこと。所属している会員以外は基本的に閲覧できない空間のため、外部に情報が伝わらず、オンラインサロン内だけで価値観の近い人、または専門レベルを保ったもの同士で、前提条件了解のもと、コミュニケーションを展開することが可能です。
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目的が共有できていれば、いわゆる「荒れる」心配がほとんどなく、安心して情報を共有したり意見を求めたり、場合によってはお願いごとをしたりできるでしょう。
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オンラインサロンが使われる理由としては、○クローズドな空間で交流できる○気軽にコミュニティに参加できる○意見やスキルをアウトプットできる○自分の居場所が作れる、等が挙げられます。
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公開のチャット等では、「自分の意見をまるで価値観の異なる第三者に批判される」場合が多く、オンラインサロンのような限定的な空間で同質の悩みや体験談、連携の希望等が生まれやすく、もっと交流したいと考える方も多いです。
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JPBMでは、会員および職員の皆様に、より実務性が高く使いやすい情報提供や共有を充実させるために、Facebook GROUPの機能を活用した情報サイト「侍（さむらい）サロン」をオープンしました。
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JPBMの活動全体を一望しながら、ストレスなく各活動の進捗や資料の閲覧が可能になり、会員同士のコミュニケーションや広域かつ多様な連携を実現します。例えば、利用したいサービスや参画中の取組み情報（動画やテキスト、PDF等）、連絡事項、イベントの案内、定期的情報発信（デイリーニュース（テキスト＆PDF、参考情報リンク、事例相談情報等）が最新順に「ディスカッション」にアップされます。
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また、会員の皆様からの情報発信（自己紹介、案件情報、実務連携依頼、顧問先情報、マッチング情報、論文・書籍発行のご案内等）も「ディスカッション」にて活発にご利用頂けます。
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カテゴリー別の情報整理として「ガイド」機能を使って、例えば「委員会」「検討会」「部会」等の情報をストックして、会員ならだれでもいつでもノウハウ情報を引き出せます。
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JPBM会員の皆様が活発に活用することで、サロンの魅力や効果がアップします。
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JPBMからのご案内
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OSS会員研修等のご案内
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＊会員新刊書籍ご紹介＊
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【医療機関の事業承継 相談対応マニュアル】（新日本法規出版）発行
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＜編著者※敬称略＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
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＜執筆：敬称略・順不同＞
・株式会社グロスネット（JPBM会員） 代表取締役会長 松田紘一郎
取締役事業部長 原子修司（認定社会保険労務士）
取締役業務部長 今村顕（学術博士）
岡田雅子（FPコンサルタント）
・コンパッソ税理士法人（JPBM会員）
代表社員 内川清雄（公認会計士・税理士）
執行役員 依知川功一（税理士）
・税理士法人アーク（JPBM会員）
代表税理士 内野絵里子（税理士）
・照国総合事務所グループ（JPBM会員）
折田 建市郎（弁護士）
・弁護士法人東法律事務所（JPBM会員）
所長弁護士 東健一郎（弁護士）
宮川浩介（弁護士）
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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• このメールマガジンはＪＰＢＭの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。
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• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。
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