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令和4年9月7日
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No.176 各省税制改正要望出揃う/中小企業サイバーセキュリティ動画-日商他をお届けいたします。

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令和5年度各省の税制改正要望出揃う、
成長や回復に向けた起爆剤となるか

8月末にて各省庁の令和5年度税制改正要望が出揃いました。地域経済社会の停滞やコロナ禍後に待ち構える厳しい社会状況に備えて、新規創設や既存制度の拡充等税制の要望がだされています。ただ、従来問題視されている抜本的改正等に踏み込んだ項目はあまりみられないようです。

経済産業省は、日本経済の新たな牽引役を育てるための施策として、「スタートアップ・エコシステムの抜本強化」を挙げています。新しい資本主義の担い手として「スタートアップ企業」は経済成長の原動力であるイノベーションを生み出し、環境問題や子育て問題などの社会課題の解決に向けても期待されます。

世界で対等に戦えるスタートアップ・エコシステムの作り上げるために、①エンジェル税制②ストックオプション税制(権利行使時の課税繰り延べ)③国外転出時課税制度④暗号資産の期末時価評価課税等の導入が検討されています。

厚生労働省は、「地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設」を挙げています。現在、2025年の地域医療構想の実現が待ったなしの状況であり、民間医療機関についても対応方針の策定を改めて求めるとともに、地域医療構想調整会議における議論が促されています。

そこで、医療介護総合確保法に規定する認定再編計画に基づく医療機関の再編であって特に公益性の観点から必要性の高い場合、新築または増築したものについて、固定資産税の課税標準価格を減額するとしています。

国土交通省に関しては、「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設」として、管理計画認定マンションその他の一定の要件を満たすマンションについて、必要な修繕積立金が確保され、一定の大規模修繕工事が実施された場合に、固定資産税に係る特例措置を講じる、としています。

今後築40 年超の高経年マンションが急増することが見込まれており、必要な大規模修繕工事がなされずに高経年化が進むと、外壁の剥落などの居住者や周辺住民に危害を生じさせかねない事態が懸念されています。また、除却の行政代執行等によって地方公共団体に大きな負担が生じるリスクも増加しており、本テーマは急務の課題として要望されています。

金融庁では、岸田内閣が掲げている「資産所得倍増プラン」の関連要望として、①NISAの抜本的拡充②資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入③教育資金一括贈与制度の拡充等④金融所得課税の一体化、等をあげています。

例えばNISAの拡充については、○制度の恒久化○非課税保有期間の無期限化○年間投資枠の拡大 等を挙げています。また、法人税の税額控除については、○資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入○職場つみたてNISA奨励金が「賃上げ促進税制」の対象となる旨の明確化、等を挙げています。
 
これから税制調査会等で来年の税制改正大綱作成に向け、本格議論が行われます。JPBMでは、今後最新の情報をキャッチしながら、税制改正に関するオーナー、中小企業、医療機関の実務への影響を検討しタイムリーにご提示します。
220906NISA
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中小企業サイバー対策動画、
セキュリティお助け隊の活用を

日本商工会議所はこのほど、大阪商工会議所経営情報センターとともに、動画「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」(約25分)を公開しました。

「まさか、こんな地方の小さな中小企業が狙われるなんて!」と思っている経営者は多いのではないでしょうか。現在は、防御策に手薄な中小企業こそ慣れ割れやすいともいわれます。

今回の動画は、攻撃する側の目的や意図を解説するとともに、どのような手法の攻撃で、どれだけの被害にあったのか等を実際の中小企業の事例を交えてご紹介しています。

中には知らない間に攻撃側に加担して加害者になってしまい、親事業者から取引を停止される事例などもあります。これから「中小企業はどうすればいいのか?」について、サイバー対策に必要な視点を、以下の具体的内容によって動画にて説明されています。

▽攻撃する側について、最近では国家を含む犯罪組織による高度かつ大量の攻撃が見られる。攻撃される側では、パソコン等に加えてIoTなど、対象の絶対数が増加。

▽害を受ける確率に地域差、業種間の差は見られない。攻撃手法も多様化・高度化・巧妙化。情報の価値はそれを持つ者ではなく、盗む側が決めると考えるべきである。

▽大企業・中堅企業の25%が、取引先の中小企業の受けた被害が自社に及んだといい、損害賠償請求や取引停止に至る。被害者であるはずが加害者として扱われ、事業継続が困難になるケースもある。中小企業では情報システム担当の専任者がいないことが多く、対策費用もかけられていない。

▽必要な視点として、対策の費用を「投資」ととらえ、被害による不慮の支出や社会的信用の低下を回避すること。

また、大阪商工会議所や大手損保、大手IT企業などが提供する「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」も紹介されています。人・お金が不足しがちな中小企業に特化したパッケージサービスとして、国の基準を満たし、防御、相談、監視、通報から初動対応までを格安で提供されています。

JPBMでも、連携会社を通じてよりセキュリティ精度が高くリーゾナブルなサービスを準備しております。是非お問合せください。

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