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令和4年12月23日
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No.182 令和5年度税制改正大綱発表/データ処理に身近なツール活用を他をお届けいたします。

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令和5年度税制改正大綱発表、
資金や資産の循環に配慮!

令和5年度(2023年度)与党税制改正大綱が12月16日に発表されました。ここ数年に比して踏み込んだ改正点が多く見受けられる印象があります。

冒頭の「考え方等」の中で、「力を発揮しきっていない資金や資産、人材等に光を当て、新たなモメンタムを作り出す覚悟を決める。不十分だった分野に資金を巡らせ、個人や企業、地域のポテンシャルを最大限引き出すメッセージを具現化した」といささか力の入った口上があり、以下の具体的な改正案が盛り込まれました。

■2023年10月に導入する消費税のインボイス制度で、小規模事業者向けの負担軽減措置を設ける。納税額を売上時の2割に抑える特例を23年10月から3年間設ける。
■少額投資非課税制度(NISA)を2024年1月に拡充する。制度の恒久化とともに非課税で投資できる期間を無制限にし、投資枠も設ける。最大年360万円、生涯投資枠1800万円の範囲内で利用できる。
■相続・贈与税を子や孫に渡す時期に左右されない中立な制度に見直す。現行死亡前の3年間に贈与した分は相続財産として扱っているが、改正後は期間を3年から7年に延長し、延長した4年間に受けた贈与は総額100万円までは相続財産に加算しない。
■教育資金の一括贈与の非課税措置の節税利用目的を是正したうえで、適用期限を3年間延長する。
■新型コロナウイルス禍の特例として2021年度から続けてきた土地の固定資産税の負担軽減措置は22年度末で終了する。
■いわゆる「1億円の壁」といわれる、年間の所得が1億円を超えると一人当たりの税負担率が低下する逆転現象を是正する。
■高度人材などの育成を進めるための税優遇を手厚くする。DXの人材育成では一定の要件を満たせば法人税額控除をする仕組みを導入する。
■個人投資家がスタートアップ企業に出資した際に優遇する「エンジェル税制」を見直し、新たな非課税措置を設ける。
■オープンイノベーション促進税制の適用対象を、既存発行株式を購入により取得した場合にも拡充する(スタートアップ企業の成長に資するものに限定、既存企業によるM&A
を後押しする狙い)。
■持分なし医療法人への移行を引き続き促進するため、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置について、医療法の改正を前提に、認定期限が2026年12月31日まで3年3か月延長される。また、移行計画の認定日から3年以内の移行期限を、認定日から5年以内に緩和される。
■研究開発税制について見直しが行われる。(1)研究開発投資のインセンティブ強化に向けた控除率・控除上限額の見直し(2)オープンイノベーション型の対象範囲の追加等(2)試験研究費の範囲の見直し
■個人および法人が、株式交付によりその有する株式を譲渡し、株式交付親会社の株式の交付を受けた場合、その譲渡した株式の譲渡損益に対する課税を繰り延べる。
■グローバル企業の法人税負担の最低税率を15%とする制度を2024年から導入する。
■大規模修繕をしたマンション(外壁の補修などを完了した翌年度の建物部分)に係る固定資産税を1/2軽減する。
■納税環境整備に関して、電子帳簿等保存制度の見直しとして、スキャナー保存制度や、電子データ保存制度の見直しを行う。

(株)JPBMでは、恒例の「2023年度版これだけは知っておきたい改正税法の手引き」を発行します。お客様への情報提供・説明資料として、事務所内での情報共有として最適なツールです。是非ご利用ください。
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基本的データ処理のスキル向上に
もっと身近なツールの見直しを

生産性向上やデジタル化推進等において、日本は先進国比較にて後れを取っていると言われています。ましてや中小企業のDX化等は、掛け声は高けれど、一体何から手を付けてよいやら、といった状態の企業も少なくないようです。デジタル庁が稼働し、行政の情報管理や申告税制、手続きのペーパレス化は進み、一般企業や個人も今後デジタル化の波は避けて通れません。

デジタルデータ化社会に即応できる人材育成論も花盛りで、リスキリングや人的資源の再活用等、遅れを取った現状の改善に向け、掛け声は高まる一方ですが、具体的な方策が見いだせないまま議論が先行しているようです。

先般、イェール大学助教授の成田悠輔氏が、とあるデータコンサル企業に招かれた座談会で以下のような発言をしておりました。

・「現場でデータを入力することのメリットを感じられないと、継続的は業務改革にはつながらないでしょう。自分たちにとってありがたい情報が落ちてくる形にしなければいけない。診断してくれてなんか変えた方が良いですよとアドバイスが返ってくるとか。すごく低コストで結果が即座に返ってくるというデータ入力に対する報酬というか、必要なのかなと思います。

・現状だと基本的なデータリテラシーは日本人の1%も行き渡っていないのではないかと思います。DX人材の教育とかぎょうぎょうしく言いますけど、そんなことを言わなくてもデータがらみの最低限の知識を手に入れる手法というのは、別に昔ながらのカリキュラムの中にも埋もれている訳じゃないですか。すごく基本的な確率論や統計学みたいな、 エクセルでも構わないので、データを落として可視化するみたいな基本的なスキルって そんな大変なことではないと思うのですよ。

・DX人材とかDX教育などと大げさに語ることがその根本的な問題を覆い隠しているのではないでしょうか。何か新しいスキルや新しいノウハウが出てくると、それを受けてカリキュラム化して世の中に浸透させなければいけないという強迫観念があるようですが、 そんなものの10歩手前、100歩手前にやるべきことがあるのに、全く出来ていないことの方が問題なのではないか、と思います。
 
JPBM経営データ活用検討会では、「中長期経営計画シミュレーションシステム(EXCELベース)」を基幹ツールとして、埋もれがちな経営データをしっかりとした論理と目的に向けて分析できるツールを提供します。また、ツールの操作説明はe-ラーニングのカリキュラムに落とし込み継続的に提供していきます。

 今後とも、コロナ禍の後処理およびこれからの利益計画作りを余儀なくされるお客様に寄り添い、共に企業のデータを継続的に経営に活かすお手伝いを進めます。毎月開催される経営データ活用検討会を、是非ご活用ください。
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◆講師・課題作成:JPBM会員・税理士 公認会計士 松田紘一郎◆講師・JPBM会員 税理士 内野絵里子 ◆JPBM会員 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
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※ウイズコロナの中小企業経営における利益計画および返済計画のシミュレーションの実践を具体的ツール活用を通じて演習解説

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