令和元12月25日

subscriber 様

いつもJPBMをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
JPBM PLUS MAIL NEWS No.124 をお届けいたします。

 

令和2年度税制改正大綱発表!
ベンチャー支援等、大企業と中小企業の連携を後押し!

12月12日、令和2年度与党税制改正大綱が発表されました。我が国が直面する厳しい社会経済環境の中で、社会保障やグローバル展開に向けた基盤整備が目立っています。

法人課税では、大企業の内部留保を前向きな中小企業への投資・連携へつなげていく施策が打ち出されています。

その柱となるのがオープンイノベーションの取組で、次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資に係る新たな税制措置が盛り込まれています。

中小企業も同様に、ベンチャー企業との協働を促すため、所得控除を認める措置の創設がおこなわれます。地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は拡充・延長されます。

また今後の不可欠な社会基盤となる5Gシステムに係る一定の投資についても、優遇措置が講じられます。世界的に後れを取っている未来型通信環境整備にもてこ入れが入ります。連結納税制度も18年ぶりに抜本見直しされ、グループ通算制度に移行されます。

資産課税関係では、所有者不明土地等に係る固定資産税に関して、現に所有している者の申告に関する制度化、また使用者を所有者とみなす制度の拡大が設けられます。

国際的な租税回避への対応として、子会社の譲渡等により譲渡損失を創出される租税回避に対処する見直しがされます。

また国外中古建物の償却費部分の損益通算に関しては、償却費は除外されました。所得課税関連ではNISAの拡充・延長がなされます。
JPBMでは、1月22日(水)マネーフォワード様との連携で、今回の税制改正大綱がもたらす中小企業経営やオーナーへの影響を、頻繁に当局との情報交換を行う佐藤正樹公認会計士を講師に迎え、いち早い実務ポイントを研修します。

また、2月初旬から顧客向け「改正税法の手引き」(小冊子)を(株)JPBMより提供いたします。ご活用ください。

非上場企業の自社株対策はますます重要に!
JPBM事業承継委員会にて対策を検討

非上場企業にとって、流通性のない自社株の評価は重要な課題です。経営者にとって一定以上の株式を所有し経営権を確保する必要はありますが、保有割合によって全体の株式価額が重くのしかかります。

経営権の安定を図りながら、かつ株価をできる限り抑えるために対策スキームの活用が図られます。

例えば従業員持株会の活用です。上場企業の持株会は、従業員の福利厚生の充実が挙げられますが、非上場企業の場合は、主には相続対策に利用されます。

更に、従業員株主の退職時や企業同士の持ち合い解消に対する株式の受け皿としても機能します。従業員株主からの買戻しは対策用のルールを事前に規約化する必要があります。

問題となるのは、価格の設定です。上場株であれば時価で流通性がありますが、非上場株式の場合、評価が見えづらく買取り時に持株会に原資がないなどのリスクが発生します。

規約で売却時でも取得価格で一定にしておくパターンが望まれます。他に持株会を共益社団法人にぶら下げたり、種類株活用等のアレンジが見られます。

また、円滑な経営権の承継や株式の分散防止等の対策として「投資育成会社」の活用があります。

例えば会長・社長の保有株式割合が低く、その他親族の保有株を買い取るための資金も不足している場合、投資育成会社に第三者割当増資を依頼し、全体の割合を下げ安定株主導入による経営権確保を図ります。

また、オーナー社長から息子への承継を図る際、まだまだ経験等不足している場合、同様に第三者割当増資で投資育成会社が安定株主となり、後継者の育成や外部助言機能等の役割を担わせる形も可能です。

今後、非上場企業の自社株対策がますます重要になります。JPBMはさる12月19日、東京中小企業投資育成(株)様および野村資産承継研究所様との連携で

「事業承継の重要対策」研修を好評裡に開催しました。引き続き事業承継委員会を中心に、事業承継支援を進めます。

 

第三者承継支援総合パッケージがスタート、
JPBMも現場のマッチング支援ツール活用へ

経済産業省は、後継者不在の中小企業に対して、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、

第三者による事業承継を総合的に支援するため、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめました。

今後年間6万社・10年間で60万社の第三者承継の実現を目指しています。特例事業承継税制等の親族内承継支援施策を補完する重要施策として位置づけられます。以下3つの政策が柱となります。

(1)経営者の売却を促すためのルール整備や官民連携の取組み○適正な仲介業社、手数料水準を見極めるためのガイドライン整備○事業引継ぎ支援センターの相談体制の抜本強化

(2)マッチング時のボトルネック除去や登録事業者数の抜本増加○個人保証の二重取り原則禁止○事業引継ぎ支援データベースの民間開放・スマホアプリ提供

(3)マッチング後の各種コスト削減○新社長就任に向けた後継者の教育支援や事業の選択と集中を支援する補助金創設

また、上記パッケージの実施に向け、2020年3月、「第三者承継推進徹底会議」の開催が予定されています。

本会議には、経済産業省や金融庁、中小企業支援機関、金融機関、民間仲介会社等を集め、第三者承継支援を全国各地で展開するためのキックオフの場に位置付けられています。

スモールM&Aの現場では、売り手買い手のアバウトな要望が先行し、有意義な意見交換ができず物別れに終わるケースが多いようです。

中期の事業計画による、ある程度の信頼性ある評価額が提示でき、その場でシミュレーションしながら歩み寄ることができれば、成約の確立も上がるのではないでしょうか。

JPBMでは、上記スモールM&A企業評価システム(仮)を開発。今後、普及活用を進め、会員連携による中小企業M&Aの推進とともに第三者承継の現場支援を展開します。 

JPBMからのご案内

「2020年改正税法の手引き」等先行予約のご案内http://pharos.jpbm.or.jp/handbook

 

JPBM特別会員研修「EXCEL中小企業経営支援の実践!」開催のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file606.pdf

JPBM特別会員研修「令和2年度税制改正」開催のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file610.pdf 

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(M&A)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file611.pdf

OSS会員研修(事業承継/人事労務)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file600.pdf

OSS会員研修(統一研修会PartⅢ)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file591.pdf

 「特例事業承継実務支援ツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file526.pdf

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »
サンプルを見たい方は こちら »

 

*会員新刊書籍ご紹介*

 

【書名】『Q&A医療機関の働き方改革

【編著】松田紘一郎 【監修】JPBM医業経営部

詳細・お申込みはこちら

 

【書名】『不動産相続の教科書

【著者】塩見 哲

詳細・お申込みはこちら

 ※新刊割引キャンペーン中

 

【書名】『事例でわかる経営者の認知症対策』

川嵜 一夫 (著), 勝猛一 (著), 橋本雅文 (著), 佐藤活実 (著),小嶋 公志 (監修) 

詳細・お申込みはこちら

 

発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

• 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田ビル9階

• TEL: 03-3253-4711(代) / FAX: 03-3526-3051 / Email: info(at)jpbm.or.jp

• このメールマガジンはJPBMの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。

• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。

• 掲載記事および写真の無断使用・転載を禁じます。