非上場企業の自社株対策はますます重要に!
JPBM事業承継委員会にて対策を検討
非上場企業にとって、流通性のない自社株の評価は重要な課題です。経営者にとって一定以上の株式を所有し経営権を確保する必要はありますが、保有割合によって全体の株式価額が重くのしかかります。
経営権の安定を図りながら、かつ株価をできる限り抑えるために対策スキームの活用が図られます。
例えば従業員持株会の活用です。上場企業の持株会は、従業員の福利厚生の充実が挙げられますが、非上場企業の場合は、主には相続対策に利用されます。
更に、従業員株主の退職時や企業同士の持ち合い解消に対する株式の受け皿としても機能します。従業員株主からの買戻しは対策用のルールを事前に規約化する必要があります。
問題となるのは、価格の設定です。上場株であれば時価で流通性がありますが、非上場株式の場合、評価が見えづらく買取り時に持株会に原資がないなどのリスクが発生します。
規約で売却時でも取得価格で一定にしておくパターンが望まれます。他に持株会を共益社団法人にぶら下げたり、種類株活用等のアレンジが見られます。
また、円滑な経営権の承継や株式の分散防止等の対策として「投資育成会社」の活用があります。
例えば会長・社長の保有株式割合が低く、その他親族の保有株を買い取るための資金も不足している場合、投資育成会社に第三者割当増資を依頼し、全体の割合を下げ安定株主導入による経営権確保を図ります。
また、オーナー社長から息子への承継を図る際、まだまだ経験等不足している場合、同様に第三者割当増資で投資育成会社が安定株主となり、後継者の育成や外部助言機能等の役割を担わせる形も可能です。
今後、非上場企業の自社株対策がますます重要になります。JPBMはさる12月19日、東京中小企業投資育成(株)様および野村資産承継研究所様との連携で
「事業承継の重要対策」研修を好評裡に開催しました。引き続き事業承継委員会を中心に、事業承継支援を進めます。