5G時代の中小企業に求められるデジタル経営とは！？
自社に適したITやAI導入をどう進めるか
「2025年の崖」をご存じでしょうか。
経済産業省の「DXに向けた研究会」が2019年9月に発表したレポート（DXレポート）によると、
全社横断的なシステムによるデータ活用に対応できなかったり、DXを望んでも既存システムや業務自体の見直しが出来ず、実行が進まない状況を克服できなければ、日本は2025年以降最大で12兆円の経済損失が生じる恐れがある、ということです。
逆に、DX実現によって2030年の実質GDPは130兆円超の押上げ実現も可能としています。
DXとは、データとデジタル技術を活用することで、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、更に業務そのものや、組織、プロセス、企業文化や意識を変革し、競争優位性を確立すること、といわれます。
政府は先般の未来投資会議において、急速な社会のデジタル化に伴う古びた政策の見直しが急務として、デジタル技術を取り入れた制度刷新を議論し始めました。
また、2020年は第5世代通信「5G 」時代の幕開けになります。それにより、超高速大容量、高信頼低遅延、同時多数接続で、現実世界と仮想空間が融合し、社会構造改革が起きるともいわれています。
本来は、そんな時代環境の中で働き方改革をどう進めるかが重要なポイントンであり、中小企業の経営においても、まさに対応を迫られる目前の課題といっていいでしょう。
給与と労働環境の改善は、従業員一人当たりの収益率向上が条件になります。その際、ITに精通した人材やシステム化に係るコストが問題になります。
2025年の崖から落下しないためには、今から経営者が本気で業務改善（デジタル化）を準備する必要があります。もちろん経営全体の中で自社に合ったシステムをどう導入するか適格にアドバイスできる人材が求められます。
JPBMでは最前線の情報発信を行いながら、クラウドコミュニケーションツールやサイバーセキュリティ、IT管理ツールの提供等により、中小企業の身の丈に合わせた支援・提案を行います。
