【全国大会特集号】JPBM PLUS MAIL NEWS No.55

平成 27 年 6 月 17 日

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【全国大会特集号】JPBM PLUS MAIL NEWS No.55 をお届けいたします。

JPBMは、6月8日に一般財団法人JCSVに協賛し「成長戦略シンポジウム」を開催しました。

甘利明経済再生担当大臣や山本幸三衆議院議員、三村明夫日本商工会議所会頭、阿部泰久日本経済団体連合会常務理事等を講師に迎え、政界・ビジネス界・学会から１８０名が参加しました。

地域経済活性化に寄与する消費拡大や中小企業経営の安定を実現するうえで、現在の課題や検討される方法等がパネルディスカッションで議論され、参加者の意識共通化が図られました。

現在経済特区で検証されている法整備や規制緩和等の結果を各地域に導入し、成長戦略の効果を拡充していく中、地域産業構造の変化と中小企業イノベーションが急速に地域で推進されることが想定されます。

中小企業にとって、産学・企業間連携によるＩＣＴや地域資源等を活用した新商品・付加価値提供が求められ、設備投資や技術導入、人材確保など対応が迫られます。

JPBMでは、７月１７日全国大会『特別企画』にて、地域連帯と地域間連携で経営の変革に挑む農の六次産業化をはじめ、変革の中で中小企業や専門家等が期待される機能等を共有します。

加速度的な高齢化時代の中、財産管理手法としての信託手法が広がりを見せています。

人生の終末を迎え、判断能力が低下した母親の所有財産（土地建物）をどうするか。

一例として、親が委託者（兼受益者）として長男に不動産を信託し、長男は受託者として信託契約を結びます。

この信託の目的は、当該信託不動産を母親の必要な生活資金調達のための担保として「リバースモーゲージ方式」の融資を受けること。

また、相続の円滑化に向けた適切な管理運用の実行、最終的に処分して借入金債務を完済すること、とします。

信託実務を適切確実に執行するために、受託者（長男）は専門家を信託監督人に指名します。この信託の契約期間は母親の相続発生の後、信託財産を処分し借入金完済をした時点になります。

相続で財産分与がなかなか決まらない、またオーナーが一人で悩んでいる等多く見受けられます。信託活用の提案をきっかけに、膠着している対策が動き出すことがあります。

7月17日JPBM統一研修会PARTⅠでは、信託活用にスポットを当て、豊富なケーススタディを中心に有効なパターンとリスクや限界等を検討します。是非ご活用ください。

昨年11月、地域医療介護総合確保基金として都道府県に約900億円交付されることが決まっています。

その主な要件として「地域医療構想の達成」があり、本年３月には「地域医療構想策定ガイドライン」が公表されました。

都道府県は、地域医療構想を約1年で策定、10年後の地域医療需要と病床数を計量します。このほど政府は現在の病床数から最大20万床削減する目標を掲げました。

変革を余儀なくされる地域医療のなか、国会審議中の「地域医療連携推進法人制度」の法案が現実になると、更に大きなインパクトを持って病医院間の連携が動き出します。

7月18日JPBM統一研修会PARTⅡでは、今回の新制度も踏まえ、地域医療の環境全体を見渡しながら、厚生労働省医政局医療経営支援課医療法人指導官の黒田泰弘氏より基調講演を頂きます。

引き続き黒田氏と医療機関関係者および松田紘一郎JPBM医業経営部会長のコーディネートで、地域医療連携における課題および論点整理を行います。

錯綜する政策の動向の情報整理に最適の研修になります。是非ご活用ください。

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