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JPBM PLUS MAIL NEWS No.140

令和211月7日

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.140 をお届けいたします。

コロナ禍の金融支援に共有できるノウハウ・ツール、本業回復や経営改善に向け専門家の更なる連携を

このたび金融庁において「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」が設置されました。

設立趣旨は「危機時において、事業者のためにリスクを取り、迅速に支援するためには、平時から事業者と緊密な関係を築き、事業実態を理解している必要があることが、改めて認識された。

(略)価値ある事業の継続を支えられるような望ましい融資・再生実務のあり方について、金融機関に事業の継続や発展を支援する適切な動機付けをもたらすような包括担保法制等の可能性を含め検討する」としています。

これからの担保の在り方として、現状の個別資産に対する担保権のみ(土地や工場等の有形資産)を扱う事業の将来性と乖離したアプローチから、

事業全体に対する包括的な担保権(ノウハウ、顧客基盤等の無形資産も含む)として、事業の将来性と一致させ、事業価値の維持・向上に資するものを最優先させようとするもの。

また、金融庁は新型コロナウイルスの資金支援がひと段落した現状で、無利子・無担保融資の元本据置中に本業の回復に向けた経営改革や改善・再生を後押ししたいかまえ。

金融機関を通じて支援ノウハウの共有を図るためのプラットフォーム活用の準備に係る予定です。

いずれにしても、円滑な事業者支援には、地域の関係者(金融機関、支援協議会、保証協会、税理士等)の連携および支援態勢の実効性確保に向けた、共有できる迅速なシミュレーションが可能な資金計画および改善計画ツール・ノウハウが必要です。

JPBMではオリジナルの中長期シミュレーションシステムを活用して、各地域の金融機関等と業務連携の展開を進めています。会員専門家および認定支援機関との連携および参画を募ります。

中小企業のIT導入に後押し、「中小企業デジタル化応援隊」HP上で手続き完了

2020年9月から、全国の中小企業・小規模事業者を対象に、IT専門家が広域な分野でデジタル化関連のコンサルティングを行う際に、費用の一部を補助する「中小企業デジタル化応援隊事業」が開始されています。

当該公式ホームページ上では現在、「専門家の支援を受けて、デジタル化を進めたい中小企業」と「デジタルスキルを活かして、企業を支援したいIT専門家」を募集し、マッチングによるハンズオン支援が行われています。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)謝金が事務局から支払われるしくみ。

よって中小企業は通常の時間単価から上記金額を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができるというものです。

10月30日より、当該HPが整備され、相談案件または支援計画(案)の登録~支援計画(案)の提案~連絡手段~業務委託契約締結~実施報告、謝金申請~報酬受取/支払まで、

全てWEBにて登録後、マイページ上で手続きが可能になり、より使い勝手が向上されました。日本商工会議所でも本事業を推進するため、デジタル化に関する様々なセミナーや相談会等を開催する予定。

コロナウイルス禍に伴って、テレワークやリモート業務、on-line会議等の普及により、PCや周辺機器等の需要が拡大しています。

2年ほど前から実施されているIT導入補助金の活用も進んでおり、感染対策支援と併せて、改めて積極的活用を検討する企業が増えているようです。

また、拠点を結ぶ通信の安全性や顧客情報漏洩等のリスクを回避するため、中小企業のサイバーセキュリティ対策も大きな経営課題として取り上げられ始めています。

取引先との信頼を得る要素としても重要なポイントとなり、支援制度を上手に活用しながらIT化を進める契機といえるかもしれません。

現在、JPBMグループは専門家事務所やクライアント企業への情報セキュリティ支援をより一層強化すべく準備中。ご期待ください。

2021年度介護診療報酬改定はコロナ禍、災害対応が日常評価の方向へ

 報道によると、去る10月16日オンラインセミナー(「日経クロスヘルス EXPO 2020」)において、厚生労働省老健局老人保健課長の眞鍋馨氏が登壇し、2021年度介護報酬改定について大枠の方針が語られました。

介護報酬は3年に1度見直されますが、次期改定の大きなテーマとして、新型コロナウイルス感染症や災害への対応力強化が取り上げられる予定です。

新型コロナ禍への対策については、2020年度補正予算で創設された「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」などで介護事業所の運営に要した費用が補助されています。

報道ではこうした新型コロナウイルス感染症、また災害発生時への対応が、通常業務において必須になっていくといった認識を持ち、

「日常的に掛かるコストを基本的な報酬で評価し、サービスの質の全体的な底上げを図ることになるだろう」との見解を示しました。

次期改定に向けては今後、介護給付費分科会で年内に意見集約して、来年1月に諮問・答申を経て新しい介護報酬が決まるとの見通しのようです。

JPBMでは、本年秋に開催した全国統一研修会において、医業経営部所属の岡田氏から、コロナ禍で疲弊する地域医療・介護機関に向けた資金支援策が解説されました。

なかでも現状手当されている第二次補正予算における
(1)新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金
(2)医療機関等における感染拡大防止等支援金
(3)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)、について詳細に説明され、

また、他業種も対象となる補助で医療機関・介護事業者が利用できる補助として、(1)家賃支援給付金(2)持続化給付金(3)雇用調整助成金の特例措置(4)IT導入補助金が併せて解説されました。

また、融資関連の支援策として(1)福祉医療機構の融資(2)日本政策金融公庫の融資(3)信用保証協会の保証(4)民間金融機関を通じた信用保証付き融資、について紹介されました。

提示された資料は見やすくまとめられており、顧客別に必要項目をピックアップしながら使い分けてご紹介するツールとして活用いただけます。最新情報等については、JPBM医業経営部にお問合せ下さい。

JPBMからのご案内

コロナ禍の金融支援を踏まえた認定支援機関業務の新たな取り組みのご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file643.pdf

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(経営支援)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file644.pdf

OSS音声ライブラリー(統一研修会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20201102756.htm

OSS会員研修(事業承継)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file641.pdf

「特例事業承継実務支援ツール」のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file526.pdf

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【書名】『移転価格の実務Q&A

【著者】井藤正俊

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