緊急事態宣言下の中小企業支援策等、使い勝手良い内閣官房サイト
相変わらず予断を許さないコロナウイルスの感染状況ですが、政府は緊急事態宣言を延長するかどうか判断する時期について、期限となる２月７日の数日前が目安との認識を示しています。
いずれにしても通常の国民生活や経済に大きな打撃を与える状況が続いています。
内閣官房は「コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」として、現状発表されている各省庁の支援対策を横断的にまとめＨＰにアップしています。
「緊急事態宣言を踏まえた支援策」として、項目ごとに詳細リンクが貼られてあり、使い勝手が良い検索サイトになっています。
例えば「１．時短要請等の対象となる飲食店等向け支援」の項目では（１）地方創生臨時交付金の協力要請推進枠：緊急事態宣言区域 １日最大６万円 月額換算最大１８０万円、その他の区域 １日最大４万円 月額換算最大１２０万円
（２）雇用調整助成金の特例措置：宣言区域において、知事の要請等を受けて時短や収容率・人数制限に協力した大企業の飲食店、映画館等について、
解雇等を行っていなければ、１０／１０を助成。日額上限１５，０００円、の２項目があり、それぞれの詳細ページにリンクされています。
その他の項目としては、「２．雇用の維持＜全国＞：雇用調整助成金の特例措置・休業支援金の延長」「３．飲食店の時短営業等により影響を受ける事業者向け支援（１）新たな一時金の支給（２）イベント関連事業者向け支援」
「４．中小・小規模事業者向けの資金繰り支援＜全国＞」「５．生活困窮者向け生活支援＜全国＞（１）緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付（２）住居確保給付金の再支給」が紹介され、各リンクが貼られています。
支援施策が錯綜しており、自社に合った支援策が見つけづらくなっています。経営者様に丁寧に支援策をアドバイスできるJPBM会員専門家にご相談ください。
