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No.151 第17回定時社員総会開催、更なる魅力的な会員サービスの提供を!

令和3年7月27

subscriber 様

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No.151 第17回定時社員総会開催、更なる魅力的な会員サービスの提供を! 他をお届けいたします。

JPBM第17回定時社員総会開催、魅力的な会員サービスへの方向性を示す

 さる7月15日(木)に「JPBM第17回定時社員総会」が開催されました。本総会では第11期役員選任案が承認され、新たな執行態勢にてスタートが切られました。

超少子高齢化および中小企業数の減少等に伴う国内市場の縮減、またコロナ禍において大きく時代環境が変わってゆく中で、お客様のニーズや課題をいち早く捉え、時代の半歩先をいく専門家事務所の業域をどう実現していくか。

総会後の会員意見交換会において、魅力あるJPBMのサービス展開に向け、活発な意見が交わされました。

その中で○単体の事務所では難しい課題解決を、地域や多士業間の連携によるネットワークを活かして支援事業化する

○9士業による多角的視点で情報へアプローチできることをJPBMの強みと捉え、その変換するパワーを組織の力として持つ。

○会員の利益に直接つながるような商品開発・提供に向け、会員同志の力で生み出していく。

○地域別にテーマを絞り込んで、全国の専門家が持っている個別の情報を交換交流する場を作っていく、等の方向性が提示されました。

専門家事務所にとっても、変革の時代であり、現状維持でいることがリスクであると捉えている会員がほとんどと思います。

課題の解決に向けた方向性をどうやって現実的な形に落としこみ実行できるか。更に会員の意見やお力添えを頂きまとめながら、10月21日~22日開催予定の全国統一研修会等にて具体的な形を提示します。

必ずや成果に結びつくように今後も会員の皆様のご意見・ご協力をお願いいたします。

今年度の最低賃金は従来通り引上げ予定、生産性アップが命題に!

昨年度(令和2年度)の最低賃金は、コロナ禍の影響もあり、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という異例の判断を行ったため、40県で1~3円の引上げというわずかな引上げに留まりました。

全国加重平均で27円、26円と大幅な引上げが続いていた中、1円のみの引上げでした。

新型コロナウイルス感染症拡大がいまだに収束しない状況下、令和3年度の最低賃金の行方に注目が集まっていましたが、中央最低賃金審議会は全国平均で28円引上げを目安としました。

平成14年度に現在の方式が採用されて以降、最大の引上げ額となった形です。加えて、今年度については各都道府県をランク分けして目安を提示するのではなく、全国一律での引上げを提示しています。

そのため、現状の最低賃金額が低い都道府県では大きなインパクトを与える結果となりました。

日本商工会議所は、先が見通せない経済情勢の中、大幅な引上げとなったことは極めて残念であり、到底納得できないとしました。

とりわけ困窮している飲食業や宿泊業などの事業者の実態や痛みの理解に欠け、多くの経営者の心が折れ、廃業が更に増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する、としています。

言うまでもなく、賃金の引上げには生産性の向上が不可欠となります。しかし、OECDのデータを見ると、日本の時間あたり労働生産性はOECD加盟37ヵ国中21位、一人あたり労働生産性は26位にとどまっています。

賃金の引上げ傾向が続くことが予想される中、いかにして生産性を上げるかを重要な経営課題として検討することが求められます。

JPBMでは、「経営データ活用検討会」を中心に、中小企業および専門家事務所の事業の高度化・効率化および自社に埋蔵するデータの分析活用を支援します。

深刻化する空き家問題、働き方改革の発展形が解決の糸口に

 国土交通省はこのほど、令和3年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて寄せられた提案の中から69件(地方公共団体3件、民間団体66件)の先進的な取組を採択しました。

同省は、空き家対策の加速に向け、採択事例をモデルとして全国への横展開を図る予定(令和3年度予算額:3.5億円)です。

採択例としては、○空き家の所有者と移住希望者とのマッチングから定住につなげるため、移住者と所有者、集落の関係性を強化させ、主体性を持つ集落の育成を図る。[NPO法人ふるさと福井サポートセンター]

○専門家不在の小規模自治体における空き家等対策を実施する広域連携実施体制を整備し、「空き家管理事業」等取組を検討する。[ほっかいどう空き家活用ネットワーク]

○高齢者サポート事業者と連携し高齢な建物所有者と日常的な関係を構築し空き家の発生を抑制する。また、郊外の空き家の賃貸スキーム構築を検討する[株式会社スピーク]

○空き家・空き地化が進む袋路を子育て空間として着目し、子育て支援サービス担い手と連携した再生プロジェクトを展開し、継続的な仕組み・体制を検討・構築する。[都市居住推進研究会]などが挙げられています。

野村総研総合研究所の2015年調査では、2033年の総住宅数は約7100万戸へと増大し、空家数は2150万戸、空き家率は30.2%へと上昇、3戸に1戸が空き家になると予想されています。

コロナ禍による巣ごもりの要請が、働き方の多様化に拍車をかけ、ジョブ型・成果主義の導入、テレワークの普及・常態化、またワーケーション等への体験要望が高まっています。

職場環境を個人で選べる気運が高まり、ノマドワーカー等が増えてくれば、日本中に散在する空き家の今までにない需要と可能性が考えられます。

JPBMでは、地域ごとに抱える社会的課題も視野に入れた、各地域に根差した会員を含めたゆるやかなネットワークを機能させ、実務支援による課題解決を進めます。

JPBMからのご案内

夏季休業のご案内
このたび協会及び株式会社JPBMでは、下記日程を夏季休業とさせていただきます。
●休業期間:令和3年8月10日(火)~8月13日(金)
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。詳細につきましては、下記ご案内にてご確認願います。
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file668.pdf

JPBM「特例リスケ」取組みが金融関連専門誌に掲載されましたhttp://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file656.pdf

コロナ禍の金融支援を踏まえた認定支援機関業務の新たな取り組みのご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file643.pdf

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(第3回経営データ活用検討会)配信のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file666.pdf

OSS会員研修(第2回経営データ活用検討会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file663.pdf

OSS会員研修(第1回経営データ活用検討会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file660.pdf

OSS音声ライブラリー(第3回経営データ活用検討会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20210316781.htm

「特例事業承継実務支援ツール」のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file526.pdf

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*会員新刊書籍ご紹介*

 

【書名】『中小企業の資金調達大全』

【著者】塩見 哲

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発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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