日本経済復興の本丸はローカル中小企業経済圏にこそある！求められる具体的な処方箋とは！
財務省の政策広報誌『ファイナンス』2021年8月号では、株式会社経営共創基盤IGPIグループ会長の冨山和彦氏の省内セミナーに関して、施策の方向性を見据えた示唆に富む講義を掲載しています。以下はそのポイントになります。
・新型コロナウイルス感染症の日本経済における影響はリーマンショック時とは違い、地域サービス産業（飲食や宿泊、生活サービスや交通）関連に向けたいわば地域密着型産業へ直接的な影響を及ぼした。
・今まで政府が行った早めの危機対応（財政出動、金融出動当）の結果、リスクは深刻な国家の問題になってくる。重要なのは、あらかじめ有事を前提にした強靭な社会システム・企業システムを構築する必要性である。
・DXが進んだ結果、様々な産業でゲームチェンジが起こり、知識集約型、ソフト型、サービス型になりパラダイムシフトが起こる。これらの潮流に対応するには会社の形を抜本的に変える「CX（コーポレートトランスフォーメーション）」が必要。
・今の事業の「深化」と新しい事業の「探索」を、バランスを取りながら45度線に上がっていく、いわゆる「両利きの経営」が求められる。
・米国は産業レベルで、欧州は企業内、企業間での活発な新陳代謝が行われている。その結果、デジタル型の会社では中間層雇用をほとんど生まない。日本では法人共助型社会で安易に金融支援策が講じられるため、経済危機が来るたびに産業・企業構造が固定化し新陳代謝と逆方向に進む。
・日本経済復興の本丸はローカル経済圏・中堅中小企業経済圏である。生産性が低いからこそ伸びしろもあり、そこの労働生産性を倍にできれば、日本の7割を占める経済圏のGDPが倍になる。
・ローカル経済圏の低生産性の基礎疾患は、○会社の数が多すぎる○封建的経営病○どんぶり経営病○自信過少・閉じこもり病、と考える。その克服には、「分ける化、見える化する」「収支を把握する」「儲からないことをやめ、儲かることに集中する」が必要になる。
JPBMでは、中小企業ではなかなか定着しない「数値管理」（＝どんぶり経営病）を、「計画」「予実」「資金」「行動」サイドから「見える化」「収支把握」し、「儲かる」中小企業に導きます。次回の経営データ活用検討会にて詳細をお披露目します。ご期待ください。
