令和3年9月3

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No.153 経産省が「社会課題解決」型重点施策/管理会計支援の4つの実務ツール 他をお届けいたします。

社会課題解決を新たな主要産業に、経産省が重点施策の方針発表

経済産業省はこのほど「令和4年度 経済産業政策の重点」を発表し、その前文で『「経済成長」と「社会課題解決」を同時に確保・実現する産業政策への転換』と題し、今後の施策の方向性を示しました。

コロナ禍を経て、経済的な豊かさが、健康に限らず環境・経済安全保障・分配など、多様な価値と同時に確保・実現されることが求められるようになり、世界的に社会課題が、需要と新たなビジネスニーズとなっている、として、

米中対立の高まりなどを受けて、政治リスクを考慮に入れた同盟国・友好国重視の調達や、有事を意識したサプライチェーンの再構築など安全保障環境を踏まえたビジネス展開が生じている、としています。

また、世界的な成長戦略として、各国では社会課題を取り込んで経済と一体的に解決を図る産業戦略を策定・実行し始めつつあり、デジタル化と相まって、企業の経済活動は、こうした官民連携による新たな国際競争の時代に、既に突入している、との見方を示しました。

我が国の対応として、コロナ禍におけるこうした状況を踏まえて、新たな付加価値を中長期的に獲得し、成長を続けられるような産業構造に転換していく必要があり、従来とは異なるアプローチで、新たな産業政策を確立し、実行していく、と続けています。

そして最後に「こうした、従来の幼稚産業の育成を意図した伝統的産業振興・保護政策や、相対的に政府の関与を狭める構造改革アプローチとは異なる新たな産業政策を、経済産業政策の新機軸として確立し、実行していく。」とまとめています。

令和4年度税制改正要望では、特例事業承継税制の利用実績に関して、コロナ禍の影響により、承継時期を後ろ倒しする傾向と特例承継計画の申請ペースの鈍化を示し、必要な措置について検討するとしています。

令和4年度の施策の動向を注視しつつ、JPBMでは会員専門家等を通じて、地域の中小企業の新たな事業継続に向けた支援を強化していきます。

進む納税行政のデジタル化、経理業務や確定申告も大きく変わる!?

政府税調では先般、第6回の納税環境整備に関する専門家会合が開かれ、6月に国税庁が発表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2.0―」にあるように、デジタルを活用した、国税に関する手続や業務のあり方の抜本的な見直しを図ることが確認されました。

今後、申告・申請等の簡便化、自己情報のオンライン確認、チャットボットの充実、プッシュ型の情報配信などにより納税者の利便性が向上し、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指します。

中でも申告については、マイナポータルからログインし、給与や年金の額、医療費の支払額等のデータを自動で取り込んで所得税を自動計算し、数回の操作で申告が完了する仕組みを実現させる方針です。

各データのうち、特定口座取引の取引金額、生命保険料の保険料支払い額、住宅ローンの年末残高についてはすでに1月から一部の証券会社、保険会社、金融機関で対応が始まっており、順次拡大する見込みです。

併せて、申告内容の自動チェック、AI・データ分析の活用、照会等のオンライン化、Web会議システム等の活用などによる課税・徴収の効率化・高度化で、租税回避や消費税不正還付、大口・悪質事案への対応や、富裕層に対する適正課税の確保が比較的容易になることが期待されます。

一方、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子帳簿保存法」の改正等が行われ(令和4年1月1日施行)、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。

所得税・法人税の申告をした電子データ出力書面等の保存は、電子データの保存の代用にはなりません。紙保存から電子データ保存へと大きく舵がきられました。

いよいよデジタル庁もスタートし、本格化する行政手続きにおけるデジタル化に顧客である中小企業が対応できるよう、JPBMは会員を通じて実務支援を行います。

企業のデータを活かして管理会計を実践、経営改善の身近な処方箋を是非ご一緒に!

 JPBM経営データ活用検討会では、お客様の会社から生み出される経営データを基に、お客様を支援します。そのことで事務所の評価を高め,管理会計への取組と差別化を実現します。

加えて新型コロナで対応に困っているクライアント,金融機関・地域社会を支援します。その基になり手法は以下の4つのシステムツールになり、「スピードマネジメント」と名付けています。

【1】金融機関からの評価を得るモニタリング:①「予算実績検討ツール」
金融機関へ提出するモニタリングは3つあります。①月次,②予算実績検討,③資金繰り表です。①は会計事務所の本来業務です。

②の予実績検討は本来、商品別,得意先別,担当別に必要ですが、これを作成するためにはDXや販売管理ソフトの活用などで時間がかかります。月次がでれば売上は把握でき、過去の売上を内訳概況書から2期分入力しておけば売上ベースで実績検討ができます。

売上予算を作成しておけば進捗管理ができます。 本ツールは、月次ベースの予実績検討だけでなく,担当別や業務区分別の集計ができていればそのまま使えます。

【2】金融機関からの評価を得るモニタリング :②「資金繰り表」
金融機関へ提出するのは資金繰り表ですが,クライアントが本当に欲しているのは,資金シミュレーションです。

このシステムは、各クライアントが自由自在にシミュレーションできることが目的であり,結果として資金繰り表を自社でできるように支援する指導機能の発揮が事務所の差別化につながります。指導内容は,各社に合った(特有)の科目の設定,操作の説明,活用法の指導になります。

【3】すべては人の働き:③「日報時間管理ツール」
企業活動の全ては人の働きによって支えられています。この働きが高度化すれば生産性は上がり,利益は増加します。その働きが測定,評価されている企業は少ないと思われ、感覚的な評価になってしまいがちです。

この人の働きを正しく測定するのが日報時間管理ツールです。測定した結果をオープン(見える化・open)にすれば正しい評価ができるでしょう。業務区分のコーディング(業務を分類しコード化する)を一緒に検討し、集計結果をみて,作業時間の多い業務の理由を考えて継続か,改善か一緒に考えます。

不要業務や担当者毎の作業時間の量のバラツキ,内容のバラツキ等を日報結果で見えてきます。評価の高い担当者と同じような業務への取組と時間の使い方をすれば,新人や発展途上の社員の能力向上にもつながるでしょう。

【4】計画策定:④「中長期計画シミュレーション」
コロナ終息の目途が立たないので,金融機関の回収促進の動きはでていませんが、いまから回収用の改善計画を策定すべきです。

モニタリングの提出を要求とすると,社会的に顰蹙を受ける状況なので金融庁も金融機関も黙っていますが、コロナ資金は借入であって補助金ではありません。

コロナが一定の終息の兆しをみせれば,金融庁の意向を受けて金融機関は改善計画策定,モニタリングを要求してくるのは目に見えています。是非、今からお客様と中長期の改善計画策定に取り掛かってください。

JPBM経営データ活用検討会では、管理会計と具体的なツールで顧客支援を実践しています。お気軽にご参画ください。

JPBMからのご案内

第10回「JPBM事業承継委員会」開催のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file671.pdf

「JPBM第25回全国提案力コンテスト」のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file670.pdf

JPBM「特例リスケ」取組みが金融関連専門誌に掲載されましたhttp://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file656.pdf

コロナ禍の金融支援を踏まえた認定支援機関業務の新たな取り組みのご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file643.pdf

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(特例リスケ対応システム)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file669.pdf

OSS会員研修(第3回経営データ活用検討会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file666.pdf

OSS会員研修(第2回経営データ活用検討会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file663.pdf

OSS会員研修(第1回経営データ活用検討会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file660.pdf

 

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*会員新刊書籍ご紹介*

 

【書名】『中小企業の資金調達大全』

【著者】塩見 哲

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