デジタル庁発足、デジタル改革の進め方を決定、社会構想会議に期待
9月に発足したデジタル庁は、第1回デジタル社会推進会議幹事会を開き、今後のデジタル改革の進め方を固めました。
庁創設に先立ち、政府は新法・デジタル社会形成基本法を先取りする形で「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています。
概要は(1)国民に対する行政サービスのデジタル化の推進(2)くらしのデジタル化の促進(3)産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備(4)誰一人取り残さないデジタル社会の実現―の4項目。
デジタル庁は改革の進め方について、重点計画の柱である「当面のデジタル改革における主な項目」を盛り込んだ「新重点計画」の策定を了承。12月中下旬の閣議決定を目指して新重点計画を策定します。
策定にあたっては、昨年12月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画と本年6月に閣議決定した重点計画のフォローアップを行いつつ、「デジタル社会構想会議」で有識者の意見を収集します。
去る9月28日に第1回デジタル社会構想会議が開催され、各構成員(自治体の長、企業代表、大学教授等)から資料が提出されました。
群を抜くのが楽天代表の三木谷氏が提出した“「この国をデジタルによってどう変えるべきか」に関する提案”。
最終ゴールを「日本国のトランスフォーメーション」とし、日本社会全体をデジタル視点に基づくイノベーションエコシステムと捉え、国の優劣は諸制度のグレートリセット達成度に係ると指摘しています。
アナログな行政手続き撤廃(一括措置)の必要性も強調しており、その徹底性が目を引きます。民民間取引のデジタル化とともに、自社内部における経営管理のIT化の推進も併せて重要です。
JPBMでは、社会経済のデジタル化に対応しながら、地域中小企業の経営の高度化(IT化)を、会員の専門ノウハウを通じて支援していきます。