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No.159 地域社会の課題解決をビジネス連携で/事業復活支援金に3.8兆円超/ネーミングルールや検索機能の活用

令和3年12月3

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No.159 地域社会の課題解決をビジネス連携で/事業復活支援金に3.8兆円超/ネーミングルールや検索機能の活用 他をお届けいたします。

地域社会の課題解決をビジネス連携で、日本公庫がプラットフォーム立ち上げ

近年、SDGsに対する関心の高まりもあり、消費者が企業を選ぶ基準として、社会性が重視されるようになっています。企業によっては、地域や社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネスへの参画を検討しようとする機運が徐々に出てまいりました。

ただし、企業がソーシャルビジネスに取り組むには、人材育成、行政との連携等のさまざまな経営課題が生じます。

日本政策金融公庫は、企業とNPOの連携・協働を促進するためのプラットフォーム「ソーシャルビジネスステーション」を WEB 上に立ち上げ、ソーシャルビジネスへの参画を検討する企業を対象に、NPOとの連携・協働関係の構築をサポートするためのマッチングを行います。

参加は、経営者・新規事業立ち上げの担当者など自由。コンテンツの内容は、(1)連携・協働先を募集しているNPO等を探すことができる「NPOマップ」(2)連携・協働のイメージを具体化できる「連携・協働事例」「連携・協働のステップ」(3)ソーシャルビジネスの知識が深まる「有識者へのインタビュー」「お役立ちコラム」が柱となっています。

連携・協働のステップとしては、まず協働・連携先となる「NPOを探す・見つける」から始まり、NPOの情報から事業や活動状況を「知る」、そしてNPOにコンタクトを取り「連携・協働を申し込む」流れになります。

掲載されている事例として、「NPO法人工房おのみち帆布」は、尾道の伝統産品であった帆布を文化・芸術として普及するための事業を行うことで、文化・芸術の振興、まちづくりの推進、環境の保全など、地域社会全体の利益の増進に寄与すべく活動しています。

今まで、満一歳の誕生日を祝うお餅(誕生餅)を背負わせるリュック、医療用酸素ボンベ用バッグなどの商品が開発されました。素材の強みを活かした「新結合」が、多様な商品の開発によってお客さまイノベーション(革新)を起こしている好例といえます。

JPBMでは、全国の会員専門家の実務情報やお客様の情報を交流させながら、新たに生じる地域社会の課題解決に向けて多様なアプローチで支援します。

R3年度補正予算中小企業支援 事業復活支援金に3.8兆円超

中小企業庁は令和3年度補正予算案の中小企業関係において、計3兆8,594億円を計上しました。

なかでも「事業復活支援金」の計上が最も多く2.8兆円となっていて、法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円の給付を予定しています。

対象者は新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)。

上限額は売上高減少率がマイナス50%以上の個人が50万円、法人は年間売上高1億円以下が100万円、同じく1億円超から5億円が150万円、同じく5億円超が250万円。

マイナス30%~50%の個人は30万円、法人は上記3類型順で、60万円、90万円、150万円となっています。

また、「事業再構築補助金」が6,123億円計上されています。新型コロナの影響で2020年4月以降の売上高が10%以上減少した中小企業等に対し、新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等が補助されます(上限額8,000万円)。

さらに売上高減少要件を一部緩和する(さらに、複数事業者が連携する場合は売上高減少分を合算可能とする)など、使い勝手を向上させるとともに、グリーン成長枠を創設し、売上減少要件を撤廃した上で、上限額が引上げられます。

「資金繰り支援」としては1,403億円(別途繰越予算あり)計上され、○政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を年度末まで実施○資本性劣後ローンを来年度も実施○伴走支援型特別保証の上限引上げのうえ、来年度も実施、となっています。

他に生産性革命補助金が2,001億円の計上となっており、○中小・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を支援

○グリーン・デジタルなど成長投資の加速化に対応する特別枠(「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」)や賃上げ等の事業環境変化に対応するための特別枠を設け、補助率や上限額を引上げ、等が予定されています。

JPBMでは、支援施策や税制改正等の動向を注視しながら、専門家の知恵を集め、実務支援に反映させます。お気軽にご相談ください。

ネーミングルールや検索機能の活用で、作業の効率化を!

 フォルダやファイルが大量にサーバーに保存されていて目当ての資料が見つからない…。各自勝手に名付けられたファイルが乱立していて、最新版をすぐに参照できない…。ルールを決めても次第に無法状態になってしまう…。

仕事の現場で、このような事態に直面した経験があるのではないでしょうか。上記の問題が起こるのは命名規則を始めとしたファイル整理のルールがない、もしくは守られていないからだと考えられます。

生産性の向上や業務改善が謳われていても、現場の統制がとれないと掛け声倒れに終わってしまいます。うまく良くポイントは「ルールの導入過程から結果に至るまで“仕事が楽になる”」ことを社員が実感できることかもしれません。

例えばフォルダを開かずに 一瞬でファイルを探しきれれば、フォルダは整理・整頓のための単なる箱に過ぎないことがわかってきます。一瞬で探すためにはPCの「検索機能」を使い(自力で探さない)、検索しやすい「ファイル名」をつけることです。

例えばあるドキュメントの名前を「211201_yw _立花商材_○▲提案書_01」に設定します。この場合は、「日付_担当者のイニシャル_会社・組織・部署等_コメント_試作版1」という内容を表します。

これを4~5つのカテゴリーフォルダの中にある2層目のフォルダのどれかに入れます。ただしフォルダに2層以上の階層は設けず、常に横並びにします。

そしてフォルダの名前付けもドキュメントと同様のルールにして、検索で見つけることを習慣化します。その際「単語登録」をマメに活用することで入力時間や検索時間の短縮につながります。

また、PC上での「ハイパーリンク」も検索機能の応用編といえるかもしれません。URLリンクと同様に、同一フォルダ上であれば、ほぼ関連付けが切れることなくハイパーリンクが貼れます。

Excelの表組を作ってDB化すれば項目やテーマに紐づけたドキュメント・画像や動画等、またはフォルダそのものへのリンクも貼れます。

11月の「経営データ活用検討会」では、上記手法から導入ノウハウまで西野リーダーより詳細に解説頂き、参加メンバーの事務所に反映される予定です。

12月開催は経営管理システムの活用等を行います。是非ご活用ください。

事務所移転のお知らせ

このたび弊会は令和3年10月28日をもちまして、下記の通り移転いたしました。

【新住所/連絡先】

〒102-0092東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3A


一般社団法人JPBM  TEL 03-6261-3121

株式会社JPBM    TEL 03-6261-4520
FAX(共通) 03-6261-4041

 詳細はこちら

JPBMからのご案内

「2022年改正税法の手引き」等先行予約のご案内(JPBM会員向け)
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file676.pdf

「第13回JPBM経営データ活用検討会」のご案https://pharos.jpbm.or.jp/inquiry/data

JPBM「特例リスケ」取組みが金融関連専門誌に掲載されましたhttp://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file656.pdf

コロナ禍の金融支援を踏まえた認定支援機関業務の新たな取り組みのご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file643.pdf

OSS会員研修等のご案内

OSS音声ライブラリー(提案力コンテスト)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20211109819.htm

OSS音声ライブラリー(第10回事業承継委員会)配信のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20210930811.htm

OSS会員研修(特例リスケ対応システム)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file669.pdf

OSS会員研修(第3回経営データ活用検討会)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file666.pdf

 

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【書名】『中小企業の資金調達大全』

【著者】塩見 哲

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• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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