スーパーシティやデジタル田園健康特区がスタート、規制改革の先鞭に!
このほど首相官邸で第53回国家戦略特別区域諮問会議が開催されました。会議では、区域計画の認定等について議論が行われ、スーパーシティとして大阪府・大阪市とつくば市の指定が決定されました。
スーパーシティは、地域のデジタル化と規制改革を行うことにより、幅広い分野で未来社会の実現を目指すものです。
また併せて、デジタル田園健康特区として、吉備中央町、そして茅野市、加賀市の指定が決定されました。
この特区ではデジタル技術の活用によって、人口減少、少子高齢化など、特に地方部で問題になっている課題に焦点を当て、地域の課題解決の先駆的モデルを目指します。
スーパーシティの取組の概要として、つくば市においては、ロボットやドローンによる荷物配送、インターネット投票、マイナンバー利用によるデータ連携で医療サービス、外国人創業支援等。対象エリアは、つくば市全域で国の研究機関、筑波大等と連携し推進予定。
一方大阪市においては、万博開催を見据えての日本初の空飛ぶ車の社会会実装や、自動運転バスでの万博輸送。無国籍・フリーロケーションの国際医療サービス・遠隔診療、VR・MR技術等の「未来の公園」等。
デジタル田園健康特区(仮称/吉備中央町、茅野市、加賀市)では、3自治体が連携し、在宅医療における看護師の役割拡大および救急医療における救急救命士の役割拡大。
健康医療情報の連携として〇健康医療情報の自治体を超えたデータ連携〇健康医療情報の患者本人やその家族による一元管理(医療版「情報銀行」制度構築)。ボランティアドライバーによる通院送迎・タクシー等を使った医薬品等の配送、等が構想されています。
今後、これらの特区において規制改革を進め、データ連携および先端的サービスの実施を通じて地域課題解決を図り、デジタル田園都市国家構想の実現につなげる狙いです。
急務となる地域活性化の具体的取組みを模索する中で、JPBMも地域専門家会員を通じて、課題解決の一翼を担うべく、中小企業の経営支援やデジタル化支援等を展開します。