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No.166 中小PMIのガイドライン発表/改正個人情報保護法がスタート/「伴走支援の在り方検討会」報告書

令和4年3月30

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中小PMIのガイドライン発表、M&Aの実質的効果を後押し

中小企業庁は、M&Aの成立に向けた従来の支援に加え、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等(PMI:Post Merger Integration)への支援に取り組むため、「中小PMI支援メニュー」を策定しました。

PMIとは、主にM&A成立後に行われる統合作業を指し、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスです。しかしながら、中小企業においてはPMIの重要性についての理解や支援機関も不足している状況です。

中小PMIガイドラインは、以下のポイントでまとめられています。

〇経営資源に制約のある比較的小規模な中小企業であっても対応できる「基礎編」と高度な取り組みに対応できる「発展編」を段階別に整理
〇適切に取り組まなかった場合の「失敗例」と具体的な成功例を掲載
〇狭義のPMIだけでなく、M&A成立以前の取組(プレPMI)およびPMIの集中実施期の後の取組(ポストPMI)を時系列で整理
〇「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の3領域を網羅して説明し、「業務統合」については、攻め(シナジー効果発現等)と守り(管理機能の改善等)両面からのケーススタディ掲載。

特に、「発展編」では、「業務統合」の中で「事業面」におけるシナジー効果の取り組み例として、〈売上シナジー〉の経営資源の相互活用、経営資源の組合せ事例〈コストシナジー〉の売上原価や管理費の改善・共通化・統廃合を整理。

「管理面」のリスク・課題等を解決するための取組例として〈人事・労務分野〉〈会計・財務分野〉〈法務分野〉〈ITシステム分野〉の項目に分けてその概要を掲載しています。

中小企業庁は、今後の具体的な支援策として、同ガイドラインの理解を広めながら、セミナーや研修等の実際、補助金等による支援、経営資源集約化税制による支援とともに、中小企業診断協会と連携協定を締結し、PMI 支援人材の育成や、支援人材の紹介等の実施が予定されています。

JPBMでは、旧来通り会員専門家を通じた事業承継支援の一環として、M&A支援の強化と、PMIを強く意識した円滑な経営統合等の支援を進めます。

改正個人情報保護法がスタート、中小企業にも影響大に!

4月1日より「改正個人情報保護法」が施行されます。今回の法改正のポイントがいくつか挙げられておりますが、とりわけ企業活動に影響が大きいと思われるのが、〇個人の権利の拡充〇事業者の守るべき責務が追加〇ペナルティ(法定刑)の強化、です。

例えば、今までは本人による利用停止や消去に関する請求権を、法違反の場面に限定していました。改正によって法違反が行われていない場合でも「本人の個人情報を取扱事業者が利用しなくなった場合」「重大な漏えいなどが発生した場合」、「本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合」について個人の請求権が拡充されます。

また、これまでは個人データの漏えい発生時において、個人情報保護委員会への報告が各企業の個別対応に委ねる状況でしたが、同委員会に対する報告が事業者の責務として追加されています。

さらに、提供元で個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報(個人関連情報)の第三者提供について、本人の同意が得られていることの確認が義務付けられます。

そして、委員会による命令違反・委員会に対する虚偽報告等の法定刑が引き上げられます。例えば、個人情報保護委員会から命令を受けた者が命令に違反した場合、法人企業であれば従来の30万円以下の罰金から1億円以下の罰金に引き上げられるなど、罰則が大幅に強化されています。

今回の改正とあたかもタイミングを合わせるごとく、サイバー攻撃とそれに対する企業側の対応が連日報道されています。帝国データバンクが3月中旬に実施した調査によると、大企業で「1カ月以内にサイバー攻撃を受けた」と回答したのは34%にのぼっており、中小企業を含めても28%に達したということです。

サイバーセキュリティーへの対応はより身近になっています。個人情報の管理徹底は企業内部はもとより、外部からの侵入や攻撃にもできる限り対策を打つことが求められます。

組織としてどのように情報漏えいに対応していくかの指針が無ければ、未然の防止や、迅速かつ適切な対応につながりません。個人情報漏えい発生時の報告手順の見直しや体制作り、

データの棚卸しやデータの保存環境、アクセス権限などの定期的な見直し、適切なシステムの導入、操作ミスや設定不備による漏えいの対策に向けたトレーニングも必要かもしれません。

JPBMでは、最新情報のタイムリーな提供や、セキュリティシステムやサイバー保険のご紹介等を通じて、これから中小企業にとっても重要課題となる個人情報保護への意識と対策をお手伝いします。

伴走支援に向け報告書、課題設定型の支援の重要性増す!

中小企業庁では、「伴走支援の在り方検討会」の報告書を取りまとめ発表しました。

検討会は昨年10月に発足、(1)あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理し、併せて(2)本モデルを普及させるための方策、についても議論されました。

議論の中で、〇中小企業・小規模事業者に対する第三者の支援については、従来の伴走支援は、補助金など政府等の支援ツールを届けることによる「課題解決」型に力点が置かれてきた傾向がある。

〇不確実性の時代は「経営力そのもの」が問われるため、そもそも何を課題として認識・把握するかという課題「設定」型の伴走支援の重要性が増す、という統一見解がだされました。「支援モデル」はそうした認識に対応するためのものとなります。

概要は(1)「対話」を重視した支援モデル=経営者との対話を通しての信頼の醸成、経営者にとっての本質的堀り下げが重要。これが経営者の「腹落ち」につながり、内発的動機づけが得られる。

(2)支援モデルの3要素=①支援にあたっては対話と傾聴が基本的な姿勢。②経営者の「自走化」のための内発的動機づけを行い、潜在力を引き出す。③具体的な支援手法は自由で多様だが、相手の状況や局面によって使い分ける。

それら支援モデルの実践に向けて、「課題設定」「対話」を前提に、支援人材の育成(中小機構における人材育成カリキュラム等)を行い、様々な支援人材の研修制度等を複層的に活用する。

そして、全国展開の仕掛けとして(1)知見・ノウハウの発信、共有:ケーススタディ、分析・PDCA(2)インセンティブ付け:支援機関の評価指標の見直し、当該支援による課題設定を行った事業者への優遇措置(3)制度改正、等が挙げられています。

中小企業庁では、暗黙知となっている支援手法を、形式知化したモデルとして取り入れた初めての産業政策であり、従来の中小企業政策のスコープを敢えて踏み越えたものと位置付けています。

ただし、対話を行い気づきを与えられるのは、課題解決のイメージが持てなければ自走のモチベーションが上がりません。JPBMでは「経営データ活用検討会」を中心に、身近で汎用性のある管理会計手法を提供することで、より実践的な支援を展開します。

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