円滑な事業承継・相続税対策を模索する中で、企業経営者やオーナー、資産家の方で、「民事信託」について興味を持たれる方が増えてきています。
例えば成年後見制度との比較等で、民事信託の使い勝手の良さが理解できれば、不動産名義人が認知症になる前の相続対策として民事信託で手を打つことも有効です。
その際、遺言と民事信託のセットでの作成や、民事信託の結末から逆算し様々なケースを想定し条項を加えていくことが大切です。
一義的には非常に有効な対策ですが、受託者の信頼性や、利害関係者への対応、契約書の条文作成等考慮すべき項目は少なくありません。
実務上必要な踏み込んだノウハウが欠けているため、具体的な民事信託提案がされないまま進んでしまうケースも多いようです。
結局、支援にあたることができる専門家が足りていないのが現状です。
JPBMでは、民事信託の専担者を養成する実践講座の開催や、金融機関や不動産会社、保険会社など、民事信託の必要性を肌で感じる方々と
弁護士、司法書士、税理士などのJPBM会員がタッグを組んで、支援スキーム開発とともに、一律に全国で提供できる体制を目指します。
