事業承継の際問題となる株式等買い取り資金や保証・担保の承継、大切になる経験豊かな専門家との連携
平成29年度税制改正要望では、非上場株式の評価方式の見直しや事業承継税制の見直しにおける早期計画的な事業承継について
生前贈与のためのインセンティブ強化等の内容が盛り込まれるなど、中小・小規模事業者の事業承継の手当てが厚くなります。
一方、全国の社長の平均年齢は60.8歳と高齢化が進み、年齢分布では70代以上の社長の構成比が上昇しており、依然として円滑な事業承継が急務です。
先月JPBMが公益社団法人寒河江法人会と開催した事業承継実践セミナーでは、親族外承継該当者の課題として、金融機関等からの借り入れに伴うオーナーの連帯保証債務の引き継ぎや、
株式・事業用資産の買い取り資金の原資、担保の問題で事業承継を進めることができないという具体的な事例が挙げられました。
対策としてはオーナー親族が相続により取得した株式や事業用資産をそのまま保有し、連帯保証人の地位も相続により承継する代わりに配当増額などで対応すること、
また、会社に株式や事業用資産の一部買取りに応じてもらう等、事業者ごとの状況に応じてさまざまな方法を検討することができます。
JPBMでは、法人会や提携企業とともにセミナー等の情報発信を強め、個別企業への実務支援を推進し、中小・小規模事業者の円滑な事業承継に取り組んでいます。