「BEPSプロジェクト」最終報告書を指針とした
国際課税の潮流に沿って、着々と整備される個別の制度改革
経近年、グローバルビジネスの構造変化が進み、国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した租税回避により税負担を軽減している問題
（「BEPS」：税源浸食と利益移転）に対して、平成27年9月日本主導による「BEPSプロジェクト」最終報告書がまとめられました。
OECD加盟国等は各国の実情を勘案しながら、最終報告書に示された15の行動内容（下表）に沿って効果的に対応することが求められております。
日本ではこれまで「電子商取引課税」や「ハイブリット・ミスマッチの効果の無効化」「相互協議の効果的実施」等対応してきており、
昨年の税制改正で「移転価格関連の文書化の再検討」に関する内容が盛り込まれました。
平成29年度の税制改正大綱では、「外国子会社合算税制の見直し」が予定されています。
今後も基本的に最終報告書の指針に則り進められますが、あくまでも各国の実情に合わせて裁量が委ねられています。
つまり、これからの国際課税ルール構築の動向は「BEPSプロジェクト」最終報告書の理解が不可欠となります。
JPBMでは、増加する中小企業の海外展開支援に積極的に関与しながら、最新の国際課税情報の収集および共有とその対応を研修や実務支援等を通じて進めます。
