特例事業承継税制の深堀り、最適提案を提示するために!
19日、20日の統一研修会にて集中研修します
特例事業承継税制への対応状況について、各地域の専門家の声を
お聞きしたところ、
○全顧問先への対応を確認中、更に実務知識を全社的に勉強している
○一事務所ではリスクあり、協力しながらノウハウを共有すべき
○セミナー等開催して積極的にアピールしてはいるが、実際にどう進めるか悩んでいる
○事業承継は裾野が広く、最近相談が多い。弁護士事務所として幅広く対応していきたい
○特例による複数での承継を使った場合かなり複雑になる、失敗したときのリスクが大きい
○チャンスでもありピンチでもある。銀行からの提案が増加、事務所の素早い対応が必要、提案からのトラブルも予測される。後継者のいない企業への対応も重要である
等があげられました。今後慎重かつ早期の提案が望まれます。
JPBMでは第1回事業承継委員会を開催、顧客アプローチツールの制作進捗や、実務上の留意点の説明から全体での意見交換が活発に行われました。(下記PHOTO:第1回事業承継委員会より)
7月19日(木)、20日(金)の統一研修会では、特例事業承継制度をめぐって、具体的対応策の提示とともに、「特例ありき」を前提としないスタンスによるディスカッションを展開します。是非ご活用ください。