令和元10月9日

subscriber 様

いつもJPBMをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
JPBM PLUS MAIL NEWS No.121 をお届けいたします。

 

中小企業のIT活用は社員教育が基礎作りの近道!?
EXCELで自社に対応する管理システムを活用しよう!

中小企業のIT活用および生産性向上が叫ばれている昨今、どのように自社に合ったシステムを導入するかを考えるとき、

経費負担や社員教育、組織的体制作りの検討等、実現へのハードルはそう簡単ではありません。

報道によると、作業服チェーン最大手のワークマンは、全社的なデジタル化の推進を基礎に2019年3月期、8期連続で最高益を更新しました。

社員には若手時代からEXCELの「関数」研修等を徹底。独自の分析ソフトを操作し、売れ筋商品や販売ピーク月などを導き出し、売れ筋等の需要予測の確度を上げています。

基幹システムに保存されたデータをEXCELに落とし込み、店頭での在庫重複や売れない商品を検出するプログラムを、社員がエクセルを使って開発したそうです。

高額な予算を立ててAIを導入するよりも、因果関係を社員が理解できるシステムの方が使いやすく、社員全員で使いこなすことに大きなメリットを感じているとのこと。  

ポイントは、どんな情報を整理、分析することが将来の利益を生み出す力に結び付けられるか、つまり収益を生む情報は何なのかを理解し、その情報を引き出すための技術をIT(できればエクセル)で実現することでしょう。

中小企業は、人手不足や厳しい企業間競争の中で、早期なIT 経営への移行が求められます。

JPBMでは現在、中小企業の経営の高度化を後押しすべく、EXCELを活用した「中期経営計画作成支援システム」「四半期先行管理キャッシュフローシステム」「予実管理システム」「業種別モニタリングシステム」「資金繰りシステム」を準備しています。

企業への導入を進めながら、課題に紐づけた多士業専門家ネットワークの支援を展開します。

事業承継時の経営者保証が外れる方向に!
中小企業庁が信用保証に関して法的整備進める

事業承継時において課題の一つとなるのが、現経営者の企業債務への個人保証を後継者が引き継がなければならない問題です。

後継者にしてみれば、経営の舵取りを担う責任とともに過大な負担としてのしかかり、承継引き受けの足かせにもなっていました。

報道によると、中小企業庁は中小企業の事業承継時に、経営者保証を不要にする新たなスキームを創設して、既存のプロパー融資の借り換えを容認する方向で検討に入ったようです。

経営承継円滑化法等の改正を法的根拠にして、承継時に必要な借換資金に対して、認定中小企業には一般の信用保証枠(上限2億8000万円)に加え、特例の信用保証枠(上限2億8000万円)を新設する予定。

財務基準では、(1)財務状況が資産超過(2)借入金の返済条件を緩和していない等が予定されています。

併せて現在の「経営者保証ガイドライン」へ本改正を反映させた事業承継時の留意点を盛り込むなど、制度創設にともなう施策の整備も行われるということです。

民間金融機関が承継時に新旧両方の経営者から保証を取る「二重徴求」の問題は改善されつつあります。今回予定されている法改正により、円滑な事業承継に向けた更なる後押しとして活用が期待されます。

JPBM事業承継委員会は、特例事業承継税制の取扱いを更に深堀りしながら、本改正案も捉えながら多士業連携による事業承継支援を展開します。

 

大切なのは経営者との丁寧な会話から!
中小企業のM&Aは専門家の適切なアドバイスがポイント

中小企業における事業承継への対応は深刻さを増しています。後継者難の状況の中、適者生存のハードルが高まり、承継の踊り場に直面する企業はそれぞれ待ったなしの選択を迫られます。

国の施策としては全国の事業引継ぎ支援センターにおける引継ぎ希望案件(小規模ディール:年商3億円以下の企業/手数料1,000万円未満目安)のDB(NNDB)化が更に充実化され、

登録機関等の登録を促進し(金融機関、税理士、M&A仲介業者等)、掲載件数を増加させる取組を同時並行で行っています。

案件情報公開の裾野が広がるにつれ、一部で案件の争奪戦になっている状況もあるようです。

本年7月に行われた経営者による帝国データバンクのM&A意識調査によると、今後「買い手となる可能性がある」が22.2%、「売り手となる可能性がある」が7.9%、

「近い将来においてM&A に関わる可能性はない」が39.0%、「分からない」が25.1%でした。

確かにM&Aの意識が高まってはいるものの、まだ自分の会社を売るとなると抵抗を感じるのが本音ではないでしょうか。

オーナー社長は「まだやれる」といった気概と、会社の「高い評価」の得たい欲求、また「従業員」への配慮等、オーナーならではのメンタリティをお持ちです。

重要なのは、社長との丁寧なコミュニケーションを取り、その意を汲んで、専門家としての適切なアドバイスができるかにかかります。

JPBM会員特別研修では、改めてM&Aに関する会話の入り口にスポットを当て、事業承継手法を整理しながら、ニーズヒアリングから適正な選択肢の明示につなげます。

是非ご活用ください。(顧客セミナー用のレジメも別途配布いたします)

JPBMからのご案内

会員研修「第4回専門家による中小企業M&Aの実務」開催のご案内 http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file587.pdf 

会員研修「『事業承継』および『労務』の最新実務」開催のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file585.pdf 

「第26回民事信託検討会」開催のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file584.pdf 

プロフェッショナル経営者養成キックオフセミナー開催のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file583.pdf 

会員サービス「事務所研修/セミナー」サポートのご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file580.pdf 

OSS会員研修等のご案内

 OSS会員研修(統一研修会PartⅡ)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file586.pdf

 OSS会員研修(統一研修会PartⅠ)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file582.pdf

OSS会員研修(提案力コンテスト)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file579.pdf

 「特例事業承継実務支援ツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file526.pdf

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »
サンプルを見たい方は こちら »

 

*会員新刊書籍ご紹介*

 

【書名】『不動産活用の教科書

【著者】塩見 哲

詳細・お申込みはこちら

※特別割引有り

 

 

【書名】『移転価格文書の作成のしかた』

【編集】信成国際税理士法人

詳細・お申込みはこちら

 

発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

• 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田ビル9階

• TEL: 03-3253-4711(代) / FAX: 03-3526-3051 / Email: info(at)jpbm.or.jp

• このメールマガジンはJPBMの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。

• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。

• 掲載記事および写真の無断使用・転載を禁じます。