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M&A


中堅・中小企業に裾野を広げる“M&A”の今

 大手企業を中心に新聞、ビジネス誌などで取り上げられることが多かったM&Aですが、近年、中堅・中小企業の事業承継における解決手法の1つとして身近になってきています。親族や従業員への承継が難しいときに、仲介会社・機関を使って第三者の承継先を見つけていくというものです。会社の規模やサイズ、命題によって様々ですが、自社の評価はどうか、リスク・課題はどうか、その他条件はどうか、といった点で、専門性の高い税務法務等の知識や複雑な契約交渉、高度な秘密保持を行いながら進めていきます。

 ただし、中堅・中小企業M&Aの現場においては、大企業相手のスキームを持ち込んで高額な着手金・費用を設定したり、依頼者の利益を無視するような利益相反と思われかねないスキームで活動されている方々もいますので注意が必要です。

 JPBMは、弁護士、税理士、公認会計士などの国家資格者で組成された専門チームが利益相反にならないスキームで対応にあたるとともに、前身の日本事業承継コンサルタント協会の頃より、常に最先端の事業承継ノウハウを全国でご提供できる体制を整えています。経営者のそばに立った、広い視野で事業承継と手法の1つとしてのM&A活用の支援が可能です。

 JPBMが提案する“本業支援型M&A”

 JPBMでは、独自の高付加価値サービスをスキームに織り込んでご提案しています。イメージとしては、M&Aという大手術のみならず、その前のカウンセリングやその後の戦略的発展に向けたトレーニングまで息の長いトータル支援を行っていくというものです。

 国家資格9士業が連携する経営支援チームが、M&Aに限定せずに現状を打破する方法を検討します。そしてM&Aの場合、北海道から沖縄までに広がる会員ネットワーク・協会インフラを活用することで、より良い相手と条件をご提示できます。費用についても、JPBMの活動の1つとして取り組んでいるので余分な出費を省くことが出来、結果として関係する専門家・ステークホルダーの利益をより大きくすることも可能です。

 また、M&A後は、他のJPBMが進める中小企業経営支援活動(経営管理会計や海外展開支援、協会ネットワークを活用したビジネスマッチングなど)をご利用頂くことで、事業と新会社の運営を安定して進めることが可能です。

 

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