海外展開の中小企業も資金繰りが課題、ジェトロが金融支援一覧を紹介
新型コロナウイルスの拡大阻止のため、世界各国で移動制限・操業停止などの対策がとられています。そのため、市場の冷え込み・需要減少などにより販売・輸出できない、
部品・原材料供給を受けられず操業できないなど、資金繰りが悪化する進出日系企業が出てきています。
ジェトロでは、以下のような海外の日系企業が利用可能な、日本政府関係・民間金融機関などの支援をまとめ紹介しています。
【直接的な資金繰り】（１）親子ローン◇対応機関＝日本政策金融公庫、商工中金、国際協力銀行▽国内親会社と金融機関の融資契約締結後、親会社より貸付金を海外子会社へ転貸
（２）スタンドバイ・クレジット◇日本公庫、商工中金▽国内親会社の依頼に基づき国内金融機関から海外金融機関等に信用状（スタンドバイ・クレジット、 Ｌ／Ｃ）を発行、債務を保証。海外金融機関等はＬ／Ｃを保証の一部として現地子会社へ資金貸付
（３）クロスボーダー・ローン◇商工中金、国際協力銀▽海外子会社と国内金融機関の融資契約締結後、当該貸付金は国内親会社を介さず入金
（４）ツーステップ・ローン◇国際協力銀▽同行が国内外の金融機関（仲介金融機関）に融資枠（クレジットライン）を設定、仲介金融機関は融資枠からドル等の必要資金を引き出し、日系現地企業等に転貸。
【その他】（１）貿易保険◇日本貿易保険（２）投資保険◇同（３）融資保険◇同▽海外日系企業の外貨流動性の安定を保つため、融資保険(海外事業向け邦銀融資に対する保険)を行い、運転資金を支援（４）成長投資ファシリティ◇国際協力銀▽生産体制更新、高度化等の目的に対し、海外現地法人へ資金貸付。
JPBMでは海外展開支援の中で、各機関と連携しながら国ごとの状況や現地の情報等ご支援します。
