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JPBM PLUS MAIL NEWS No.134

令和27月15日

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.134 をお届けいたします。

家賃支援給付金の申請受付開始、法人最大600万円一括支給

 

中小企業庁は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金の支給を実施します。

 

7月14日(火)より、申請受付を開始しました。申請の期間は7月14日から2021年1月15日までです。

支給対象は、(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

(2)5月~12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払いを行っている。

給付額は、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。法人で支払賃料(月)75万円以下だと給付額は2/3、75万円超だと50万円+(支払い賃料の75万円超過分×1/3、上限100万円)。

個人事業者で支払賃料37.5万円以下だと給付額は2/3、37.5万円超だと25万円+(支払賃料の37.5万円超過分×1/3、上限50万円)。

中小企業庁は、専用ポータルサイト「家賃支援給付金」を立ち上げており、サイトからログインして電子申請も可能。

電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

JPBMの会員専門家は、給付金や補助金等の直近対策から、withコロナを見据えた長期にわたる経営支援を伴走者として対応します。

コロナ禍の資金計画をシミュレーション、

これからの企業経営の意思決定システムを提供 

コロナ禍による有利子、無利子の借入金が増加しています。現状を鑑みればやむを得ない選択であり、可能な融資枠いっぱいで借入を進言する論調が目立っています。

借入金はやがて返済しなければなりません。いつ返済するのか、いくら返済するのか、いつまで返済は続くのかといったことは経営活動では深刻な問題です。

借入金の返済原資は 利益 であることは言うまでもありません。利益のもとは、商品別又は市場、得意先別の売上です。この売上と粗利益(≒限界利益)と諸経費(≒固定費)、人件費等をどのようにしていくかが経営存続を左右します。

上述の内容を自社の財務内容に置き換えて、判断できる数値を割り出すことが必要です。判断できるということは、数字で売上、利益、キャッシュ・フローが15年間連動してシミュレーションできる状態を実現できるかどうかにかかっています。

JPBMでは、以上のようなニーズをすべて満たすことを開発目標として、中長期経営シミュレーションシステムを開発しております。Excelなのでどの企業でも使えます。

さらに、通常の損益計算書を変動損益計算書に変更できるのでシミュレーションしやすくなっており、また、貸借対照表を作成しているためキャッシュ・フロー計算書が連動します。

システム完成およびご案内は7月末を予定しております。当面は会員専門家経由にて中小企業の資金計画支援を展開する予定。

システムの活用で意思決定の精度を上げながら、資金繰り、モニタリング等の周辺管理システムも併せて運用しつつ、中小企業の経営効率、生産性向上に貢献します。

今必要とされるファイナンシャル・アドバイザー(FA)、

顧客と伴走しながら健全な資産運用に貢献

コロナショックが世界経済に与えた影響は、当然マーケットにも大きな影を落としています。

市場全体も一気に冷えこんでいましたが、個別銘柄の中でwithコロナとの相性が良い、いわゆるニューノーマル型の産業が伸びを示しています。

野村総合研究所(NRI)が世帯金融資産5,000万円以上の投資家約1,200人を対象に実施したインターネット調査(2020年5月14日、15日実施)によれば、

47%の富裕な投資家が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「運用資産(株式・債券・投資信託・外貨預金など)の売却を検討」しており、25%が「既に運用資産を売却」したようです。

一方で、「運用資産の追加投資を検討」した人は59%、「既に追加投資を行った」人は38%となっており、この割合は金融資産5,000万円未満の投資家よりも高くなっています。

近年、金融庁において、国民の安定的な資産形成を図るためには、金融事業者が、顧客本位の業務運営に努めることが重要であるとして、「顧客本位の業務運営に関する原則」の公表等、「顧客本位の業務運営」の浸透・定着に向けた取組みを強化しています。

単に金融商品の仲介を行なうのみならず、顧客のライフステージに応じた資産計画の策定や資産関連の総合的なアドバイスにより、その目標達成に向けた実行支援までも行なうファイナンシャル・アドバイザー(FA)の役割の重要性が高まりつつあります。

まだまだ認知度が低く、FAの普及に必要な土壌が十分でない状況です。FAが真に顧客の立場に立ちアドバイスを行なうための支援と、我が国におけるFAの普及促などを目的とし、

「一般社団法人 ファイナンシャル・アドバイザー協会」が今年1月に設立されました(理事長:GAIA(株)代表取締役社長 中桐啓貴氏)。

(株)JPBMは会員顧客の大切な資産の保全・運用を、プロの伴走型アドバイザーとともに実施することが有益と捉え、GAIA(株)と連携してオーナー様に少しでも安心安全を提供できるよう取り組んでいます。

お問合せ等で結構ですので、是非お声がけください。

JPBMからのご案内

現地ビジネス情報交換会配信のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file628.pdf

OSS会員研修等のご案内

OSS音声ライブラリー(海外情報)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20200622733.htm

OSS会員研修(税制改正)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file626.pdf

OSS音声ライブラリー(不動産市況)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20200611729.htm

「特例事業承継実務支援ツール」のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file526.pdf

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*会員新刊書籍ご紹介*

 

【書名】『移転価格の実務Q&A

【著者】井藤正俊

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• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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