令和210月16日

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各省の令和3年度税制改正要望でそろう、コロナ禍対応や事業承継支援等

例年からほぼ1カ月遅れで、令和3年度の税制改正要望が各省からラインアップされました。年頭からは全くの想定外といえる新型コロナウイルス感染症にむけた支援対策は関係各省の施策の随所に組み込まれています。

また、中小企業の事業承継やM&Aに向けた施策も引き続き挙げられています。併せてデジタル化やリモート化の推進を後押しする支援税制も見られます。以下目立った項目を挙げてみます。

【金融庁】○第三者への事業承継について、譲渡益課税を猶予する措置を講じること(創設)。

○中堅・中小企業向けプロパー融資の前年度比増加額の一定割合について、損金として認められる税制特例を創設すること(創設)。

○一定の事業再生ファンド(金融庁長官及び経済産業大臣による指定)の債権放棄について企業再生税制を認める特例措置を復活させること(※平成25(2013)年度税制改正で事業再生ファンドの債権放棄についても企業再生税制の適用が認められた(2019年3月末まで))。

【総務省】総務大臣の計画認定を受けて一定のセキュリティ水準を確保したサテライトオフィスの整備を行う企業が、その整備に際して取得した設備に関し、①法人住民税及び事業税並びに②固定資産税の減免措置を行う(創設)。

【経済産業省】○「株式交付」制度を踏まえ、機動的な事業再構築を促すため、自社株式等を対価としたM&Aにおける被買収会社株式の株式譲渡益に対する課税繰延を措置する。この際、事前認定を不要とするなど実効的、かつ恒久的な制度とする(創設)。

○ウィズコロナ/ポストコロナ社会に向けて、地域経済・雇用を担おうとする中小企業による経営資源の集約化等を支援するため、必要な税制措置を創設する。

【国土交通省】○土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置等
○新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた交通運輸等について、資金繰り対策に資する所要の措置

広がるon-line業務と情報漏洩の危険、いよいよ必須となる中小企業のsecurity対策

総務省はこのほど、「第26回サイバーセキュリティタスクフォース」を開催し、「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」を踏まえた最近の取組状況を確認しました。

同省は、従来から「テレワークセキュリティガイドライン」を策定し、セキュリティ対策の考え方を示していますが、新型コロナウイルスの影響により、
これまで未導入だった中小企業等においてもテレワークの導入が広まる中で、実践的かつ具体的な内容のチェックリストを作成し、2020年9月に公表しています。

今回、チェックリスト策定と併せ、セキュリティ対策に関する実態調査と専門的な相談対応を実施しており、その進捗報告がされています。

本年8月に実施された実態調査では、全国の3万事業者に対して実施され、テレワークを導入している約1,500社から回答を得ました。

その結果を踏まえて年内に改定版(第2版)を作成・公表が予定されています。

第2版では、IT用語で利用シーンのイメージができないレベルやシステム設定作業も手順書がないと実施できないレベルにも対応を目指しています。

総務省は、急拡大する社内機密情報のon-line通信および共有における危険性を重く見て、特に中小企業に向けたサイバーセキュリティ対策をより強化する方向で、その啓もうを広げています。

JPBMでは、今後機密性の極めて高い顧客情報を取り扱う立場として、必須の対応を迫られる専門家事務所のセキュリティ対策や、中小企業のセキュリティ対策に向けて、先端情報を共有しながら、課題解決に向けた適切なセキュリティソフトを検討・推奨します。ご期待ください。

新たな「エネルギー基本計画」策定に着手、ますます高まる再生エネルギー需要

経済産業省は10月13日、エネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」の改定に着手し始めました。

同省は太陽光や風力などの再生可能エネルギーを、他の電源に比べ上位の主力電源にしていく方針を表明しています。

基本計画は3~4年に一度見直され、現行計画では再生エネの比率を22%~24%としていますが、新計画で目標をどこまで高めるかが注目されます。

また、コロナ禍を契機としたエネルギー需給環境への影響として、企業の固定オフィスから家庭・シェアオフィス需要の拡大により集中型から分散型にシフトしています。

また人流の減少(通勤、出張、会議等)やECに伴う物流の増大が顕著になっています。

これら、新たな日常・生活様式・企業活動を踏まえた、withコロナのエネルギー需要高度化・職住不近接等を踏まえた全体最適化に向けた取組の検討が求められます。

いずれにしても、アフターコロナ社会において、分散、純国産の再エネ電源の価値は更に高まりつつあります。脱炭素社会を見据え、再エネ主力電源化を早期・確実に実現していくことが必須といわれます。

競争力ある再エネ産業をより進化させるため、再エネや蓄電池等の分散型エネルギー設備を活用した自立した「需給一体型」の多様なモデルの普及促進が期待されています。

今回、太陽光発電の新たなモデルとして「太陽光×マイニング(仮想通貨)」(投資初年度100%即時償却スキーム)をご紹介します。節税対策および投資商品として資料ご確認のうえご検討してみてはいかがでしょうか。

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