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事業承継相続支援


事業承継が進まない一番の理由は?

中小企業にとって避けて通れない経営課題に「事業承継」があります。オーナーにとってみれば自分の分身でもあるような会社ですが、残念ながら後継者に譲る時期が必ず訪れます。

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図:規模別・事業承継時期別の経営者の平均引退年齢の推移 (『2013年版 中小企業白書』)

近年、年を追うごとに経営者の高齢化が進み、2012年には、60-64歳が全体に占める割合が最も高い年齢層となりました。待ったなしで取り組むべき事業承継問題ですが、引き継ぐべき事業について将来への明るい見通しが見いだせないといった理由で、廃業やむなしと考える経営者が、後継者難よりも上回るといったデータが公表されています。

しかも事業承継に関する相談者がいないとした経営者はそのうち1割にのぼっています。(2014年中小企業白書)中小企業にとって事業承継は経営全体を覆う雨雲のごとく、憂鬱な影を落としています。

事業承継をクリアするための3要素

日本の99.7%は中小・零細企業と言われ、日本経済の基盤をなしております。様々な問題があろうとも、経営者はそれらをクリアして次世代に引き継いでいく義務があります。ただし中小企業の経営者にとって個人と法人の垣根はほとんどないと言っても過言ではなく、会社の資産と自身の財産が地続きとなった状況が考えられます。単に社長交代といった話では収まりません。

事業承継の留意すべきテーマとして「事業自体の承継」「個人財産の承継」「経営権の承継」の三つが挙げられます。従来の事業承継対策は「個人財産」つまり相続問題の対応、「経営権の確保」つまり後継者への自社株の集中、その対応が重要視されてきました。ただ、前述にある通り、承継すべき事業自体を「魅力ある事業」として磨きをかけなければ、バトンを渡す側や渡される側に意欲と希望が育ちません。

私たちJPBMでは専門家として部分的なアドバイスに終わることなく、経営全体を見渡した事業承継支援を志します。

JPBMがお手伝いする事業承継のカタチ

事業承継subpage-jigyoushoukei-img01の場面で経営者は、今までの会社経営を振り返り、これからの進むべき道、託すべき経営資源、また、自身の今後の人生等を改めて沈思することでしょう。

JPBMでは、事業承継に関する税務、会計、法務、評価等のプロフェッショナルを全国各地域に擁しています。経営者の想いに耳を傾けながら、偏り無くかつ高度なスキームの提示を行います。また、9士業の全国ネットワークを強みにして、地域ではなかなか対応できない実務力のある専門家のコーディネートも行います。また、経営の立て直しについても、より強固な組織作り手法や、本業に関するB to B支援、ITを活かした事業計画策定や日時決算からの近未来予測、事業戦略作り等を支援します。

これからの夢を描くための事業承継のお手伝いを致します。是非お気軽にご相談ください。

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