4月19日最高裁判決を受けて、その内容の検証およびこれからのTAXコンサルティングを問う！
【緊急開催】「第12回ＪＰＢＭ事業承継委員会」
注目された多額の借入にて実施した不動産取得による節税対策は、国税当局が再評価して追徴課税した処分を最高裁は適法と認めました。相続税評価における時価の取り扱いを市場価格に置き、対策をうたない納税者との公平性に反するとした判断を、改めて精査し、今後の事業承継支援におけるコンサルティングの在り方等を検討します。今後の専門家実務に多大な影響を及ぼす事件として、志田リーダーの基調講演を基に、会員同士で検討し合いたいと思います。奮ってご参加ください。
【開催日時】5月12日（木）１０：３０～１２：００
【開催形式】 ＷＥＢ会議形式（ＺＯＯＭ使用予定）
参加費：無料（会員であればどなたでもご参加できます。）
【主な検討テーマ】
◎4月19日最高裁判決を受けて、内容の検証およびこれからのTAXコンサルティングの在り方について検討・意見交換
基調講演
弁護士 志田康雄
JPBM副理事長、事業承継委員会リーダー、ブレークモア法律事務所パートナー弁護士、大蔵省／内閣法制局（1968年－1997年）内閣法制局参事官（税法等担当）
（1984年－1989年）広島国税局長（1992年－1994年）大蔵省造幣局長（1996年－1997年）整理回収機構副社長（2000年－2006年）整理回収機構社長代行（2006年－2012年）
※参加お申し込みは、下記お申し込みフォームからお願いいたします。当日使用予定のレジュメ、zoom招待メールを事前にお送りいたします。
※WEB会議形式のため、不測の事態 (回線の混雑状況等)によっては、接続が不良となる場合がございます。あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます。