平成 28年 2 月 19 日

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.68 をお届けいたします。

期待高まる売電事業の地産地消!地域中小企業や医療機関への経営支援にも光明に!

電力小売りの全面自由化を控え、自治体PPSが脚光を浴びています。

売電収益を市民サービスに還元する地産地消モデル。HEMSと組み合わせることで、中小企業と連携し、市民ニーズを汲みあげた商品・サービスを開発、提供できます。

また、自治体主導により地域中小企業団体や地元商店街との連携強化が期待できるため、

中小企業の活性化と市民サービスの拡充により地域に新しい住民を呼び込む可能性を感じさせてくれます。

鍵はHEMSから得られるビッグデータの活用。中小企業や医療機関等のエネルギー活用情報を読み解き、

確実に中小企業・医療機関等の生産性、回転率向上、経費削減を実現するため専門家の実務支援が求められています。

JPBMでは会員とともに、地域中小企業活性化を通じ地域振興の一助となる事業を推進して参ります。

遺言も万能ではない!?親族内で理想形の実現を目指す民事信託が持つ可能性に注目

我が国の高齢化が加速度的に進む中、相続に関する効果的な手立てが求められています。

有効な手段として遺言がありますが、被相続人が遺言書を書いたあと認知症になり、後見開始の審判を受けた場合に悩ましい問題が起こります。

例えばその後の手続きとして「後見制度支援信託」を選択した場合、被相続人の定期預金は解約され、

受託者となる信託銀行に信託財産として預金され、家庭裁判所の厳しい管理下に置かれます。

遺言で定期預金2,000万円を内縁の妻に遺贈すると書かれていても、上記のような成年後見の手続きに乗ってしまえば、遺言は事実上無効になってしまいます。

財産を円滑に「引き継ぐ」方法に万能薬はありません。必要なのは多様な方法から個別の事情に一番合ったものを選択し最適に当てはめることです。

JPBMでは生前から相続時そしてその後を通じた親族全体のベターシナリオを描き契約で管理する「民事信託」ノウハウを検討しています。

今回民事信託検討会監修の「民事信託の手引き」を発行し、相続や事業承継に携わる多方面の方々の導入ツールとして民事信託の一層の活用を後押しします。

「空き家」問題への対策、売却時3,000万円控除など平成28年税制改正にて手当て

 「空き家」が社会問題化しています。空き家が発生することによって、老朽化による倒壊やごみの不法投棄、不法侵入、異臭や害虫の発生、放火による火災等の恐れが大きくなります。

現在居住者のいない住宅が853万戸、そのうち賃貸や売り物件、別荘等を除いた長期不在住宅(いわゆる問題の空き屋)が318万戸あるようです。

それらの発生原因としては、人口減少、高齢化、立地の悪さ、解体費用や固定資産税増加を懸念し取り壊せない、等が挙げられます。

今回の税制改正ではそれらの空き家対策として、空き家に係る譲渡所得の特別控除として、

売却時に「3,000万円の控除」を用意(平成28年4月1日~平成31年12月31日までの譲渡に適用されます)されました。

今後、空き家問題への対応としては、(1)住めるなら住む(2)賃貸に出す(3)維持・管理だけはしておく、のいずれかを行い、

どれも出来ないようであれば、解体か手放す、といった手順での対応が望まれます。

JPBM OSS会員研修では平成28年度税制改正案から3テーマ(「空き家・三世代支援」「消費税・軽減税率」「農業」)を掘り下げて解説しています。

JPBM OSS 新規配信!

OSS会員研修(平成28年度税制改正の概要とポイント)配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file333.pdf

OSS会員研修(不動産市況の現状と2016年の動向予測)配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file331.pdf

OSS会員研修(地域医療連携推進法人制度)配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file329.pdf

DB型集積システム業務支援EXCELツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file308.pdf

EXCEL経営改善計画の活用と実務支援」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file305.pdf

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