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海外ビジネス支援


“海外進出” “海外販路開拓”をご検討の方

 国による海外展開の推進や発展著しい世界各国のニュース、アセアン経済共同体(AEC)発足というタイミング、ひと足早く進出を果たされた経営者の声など、海外への期待感で溢れる情報がたくさん出回っています。実際すでに、どの国に・いつ・どのような形で海外展開を進めようかと具体的な準備を進めている方もいらっしゃるかと思います。また一方で、商慣習や税制、法律の違いから事業が立ち行かなくなってしまう日系企業が多いことも事実であり、深慮に深慮を重ねて慎重にタイミングを伺っている方も大勢いらっしゃるかと思います。

 現状、海外展開された日系企業の多くが規模の大小を問わず、経営環境がダイナミックに変化することに驚き、そして中小企業といわれる方々ほど、事業ストップのトラブルに陥ってしまいがちです。経営資源の限られた中小企業ほど、「任せられる日本人が社内にいるか」「日本人スタッフを支える現地スタッフはいるか」「本社は安易・安価な情報で判断していないか」などの視点・情報が不足していることが多く、結果として日本以上に経営支援に関わる専門家の重要性が高まってくるといえます。

“インバウンド市場”の取込みをご検討の方

 訪日外国人旅行者の2,000万人時代に向けた「消費税免税店」が急拡大しています。食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他消耗品についても免税販売の対象となったことが出店に拍車をかけ、免税店は14年10月1日現在で9,361店舗となり、半年で160%の伸びになっています。地域特産品の多くや地酒なども免税対象となり、地方への外国人旅行者の流入増加による地域経済の活性化も期待されていますが、現状は商機が見込める都市圏に集中してしまっています。

 そこで、更なる商店街免税店の普及促進に向け、専門的な手続き等を第三者に委託できる「一括カウンター」制度が、平成27年4月1日からスタートします。この制度により、商店街の各店舗はネックとなっていた精算時の外国語対応や面倒な手続き業務を一括カウンターに集約でき、外国人旅行者は、一括カウンターにおいて購入金額の合算も出来るので買物がしやすくなります。地方の商店街へもインバウンド消費の波が来ることが予想されます。JPBMでは、インバウンド消費をどう取り込み、無理ないオペレーション・経営をしていくかについて、会員間の知見を交流させる環境を整備しています。

“JPBM海外ビジネス支援”について

 JPBMには海外拠点と国内でサポートにあたるためのノウハウを持つ会員が連携できる環境が整っています。日頃から相談している感覚に近い形で、「海外展開」というチャレンジについてご相談・ご支援にあたることが可能です。「現地法人の経営支援をご希望の方」「海外ビジネスマッチングをご希望の方」「日本本社機能の強化をご希望の方」その他、お気軽にご相談・お問合せください。

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