中小企業が進歩する情報提供サイト

商店街


中小企業の集合体「商店街」が地域活性化を演出

 「地方創生」がキーワードとして踊る中、各地に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、具体的取り組みについて日夜議論が交わされています。各地の議論を見てみると、地域資源を生かした商品・サービスをつくり、東京等の都心部や海外に売り込み、地元を知ってもらうことで地元に人を呼び込み、町をつくっていくという考え方が多いようです。

 しかし、ふと冷静に既存の取り組みを見てみると、売り込んだ東京等の都心部では、各地の地域資源を生かした商品・サービスで溢れ、“地元ならでは”のものが、“普通の商品”に見えてしまっていたり、デパートやスーパーと取引するため経営に無理が生じたり、順風満帆とは言えません。

 各地域が知恵を絞る中、地元には大手企業が参入し、大型モールをOPENさせるなど、地域資源・サービスの売り場であった地元スーパーや商店、旅館などが脅かされている現実を目の当たりにすると、地元の中小企業が生き残るためには、いますぐに大手企業や他県の同規模会社との「競争」を止め、「協奏」していくことに舵を切らなければなりません。

 しかし、実現するハードルの高さを思うと、ひとつの中小企業では体力に限界があるため、みんなでスクラムを組んで進んでいく必要があるのではないでしょうか。では、一からスクラムを組む仲間集めを考えなければいけないのか?答えは「NO」です。各地には既に地元の中小企業がスクラムを組んでいる商店街が存在しているからです。この商店街がリーダーシップを発揮して、地元で生きる中小企業に声をかけながらスクラムを大きくしていくことが効率的です。つまり、「地域活性化=商店街活性化」と考えられるのです。

 そこで、地元の商店街を活性化するため、大手企業や各地の商店街と「協奏」する取り組みを考えてみましょう。

 アイデア次第で取り組みはたくさん出てくるように思いますが、「各地の商店街活性化」に標準を絞っていくと、商店街同士の取り組みのため、取り組み図式は「商店街(中小企業)―商店街(中小企業)」となり、ベースとなる取り組みは、「企業間取引(B to B)」です。

 では、B to Bの取り組みとはどのようなことが考えられるのでしょうか。

 たとえば、各“地元ならでは”の商品を、都心部や海外ではなく、各地元の商店街間で販売・仕入を行う取り組み、つまり各地域の商店街と「協奏」する取り組みが考えられます。この取り組みを進めていくと、地元にできた大型モールでは地産のものが商品陳列され、地元の商店街では各“地域ならでは”の商品が並ぶことになり大手企業との「協奏」も実現できます。

 ここまでくれば、一般個人への販売(B to C)から得る収益化や雇用創出、地域間交流等による観光活性化と紐づけられ、地域活性化の実現に辿りつくことは難しくないのではないでしょうか。そして、これはほんの一例にすぎず、アイデア次第で地域活性化は必ず実現できます。

自分の地元が賑わう、商店街がお客様で溢れる取り組みを考えるとワクワクしてきませんか? 是非、地元で生きる皆様と共に、地元のネットワークを活用した「地域活性化 = 商店街活性化」となる取り組みを考えさせてください。

info_normal