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平成28年改正税法の手引き「もっと知りたいポイント③交際費課税の延長」


大企業の交際費特例は、2014年度税制改正で導入されました。交際費のうち、飲食費の50%までを費用として認め、課税対象外の損金に算入できる措置です。経済産業省が法人実効税率引き下げの財源として、交際費特例の打ち切りを主張し、延長が危ぶまれていましたが、この特例措置が2年間延長されます。
併せて資本金1億円以下の中小企業について、交際費を800万円まで損金に算入できる措置が2年間延長されます。中小企業は上記大企業向けの交際費特例を選ぶことも引き続き認められます。中小企業の約9割が交際費を支出しており、非課税措置は消費喚起にもつながるものとみています。また17年4月の消費税率10%への引き上げを見据えて延長の必要性が判断されました。28税制改正交際費