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「平成29年度改正税法の手引き」11月から購入申込受付開始(予定)!


各省庁の平成29年度税制改正要望が出揃いました。

経済産業省の注目される項目は、スピンオフ時課税繰延等組織再編成税制等に係る所要の見直しや、地域未来投資促進税制(仮称)の創設、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設など。

厚生労働省は、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、医療に係る消費税の課税のあり方の検討。

金融庁では、信託受益権の質的分割に係る所要の措置、少額からの積立・分散投資のためのNISAの改善など。

国土交通省では、低未利用地の流動化・有効活用のための土地の取得に係る税率の特例措置の創設、不動産特定共同事業法における新たな事業類型の創設に伴う特例措置の創設などが挙げられています。

各省の要望を見ますと、例年にも増して生活に直結した賑やかな改正が目白押しです。(株)JPBMではご好評いただいております「改正税法の手引き:平成29年度版」の発行準備を進めております。11月からお申込み受付を開始いたします。是非ご利用ください。(※下記アドレスは昨年度ご案内へのリンクです)

http://pharos.jpbm.or.jp/handbook