求められる機能的な経営改善計画の策定とモニタリング、協議会様式をシステム化し支援実務を後押し!
このほど中小企業庁より、「平成27年度中小企業支援計画」が公表されました。今年度の中小企業に向けた支援の方向性と具体的施策をまとめています。
日本経済の脱デフレ傾向や有効求人倍率の高水準等、アベノミクス効果が現れつつあるといわれます。
一方、中小企業・小規模事業者に関しては、景気回復の実感は薄く、引き続ききめ細かい支援が必要とされます。
再生支援フェーズでは、金融機関の連携強化や経営改善支援センタースキームの申請期限撤廃等により、専門家による中小企業再生支援の継続的取組が期待されています。
JPBMでは、中小企業再生支援協議会指定の様式による経営改善計画をEXCELに落とし込んで専門家向けに提供します。
会員税理士の西野光則税理士が開発、戦略行動計画の定性データ、計数計画(損益計算書10年分)、売上予算(個別商品予算)、借入金管理(DB型集計機能を活用)、
簡易貸借対照表、CF計算書を連動させたシミュレーションが自在にできます。
別にモニタリング機能もシステム化しています。
JPBM専門チームを中心に活用促進し、地域金融機関との連携を図っていきます。ご期待ください。