海外進出で避けて通れない移転価格調査への備え。中小企業に見合った適切な専門家支援がポイントに！
BEPSとは、多国籍大企業が各国の税制や国際課税のルールにおける隙間や抜け道を利用して租税回避行為を行い、税負担を軽減している問題のことを言います。
2012年、OECD（経済協力開発機構）の租税委員会がBEPSプロジェクトを立ち上げ、2015年にBEPS行動計画13が公表されました。
日本でも平成28年度税制改正で、移転価格文書「①国別報告書②マスターファイル③ローカルファイル」が義務付けられました。
大きな方向として、各国が協力して企業の所得の把握に努める協調スタンスへの変化があり、中小企業における税務調査対応等にも影響してきます。
税務調査官より求められた場合には、ローカルファイル（独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類）に相当する書類を60日以内に提出しなければなりません。
用意できない場合は推定課税の可能性もありますので、最低限の備えをしておく必要があります。
そうした対応は、外部専門家へ依頼する際の適切なコスト管理ができたり、高い税務調査リスクにさらされている現地グループ会社への目配せ等にもつながってきます。
ＪＰＢＭでは、適切な実務支援ができる会員専門家をネットワーク化するとともに、最新の情報・ノウハウを共有する研修プログラムや情報インフラを整備していきます。
