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中小企業サイバー対策動画、
セキュリティお助け隊の活用を
日本商工会議所はこのほど、大阪商工会議所経営情報センターとともに、動画「中小企業におけるサイバー攻撃の実態と対処能力の向上」（約２５分）を公開しました。
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「まさか、こんな地方の小さな中小企業が狙われるなんて！」と思っている経営者は多いのではないでしょうか。現在は、防御策に手薄な中小企業こそ慣れ割れやすいともいわれます。
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今回の動画は、攻撃する側の目的や意図を解説するとともに、どのような手法の攻撃で、どれだけの被害にあったのか等を実際の中小企業の事例を交えてご紹介しています。
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中には知らない間に攻撃側に加担して加害者になってしまい、親事業者から取引を停止される事例などもあります。これから「中小企業はどうすればいいのか？」について、サイバー対策に必要な視点を、以下の具体的内容によって動画にて説明されています。
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▽攻撃する側について、最近では国家を含む犯罪組織による高度かつ大量の攻撃が見られる。攻撃される側では、パソコン等に加えてＩｏＴなど、対象の絶対数が増加。
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▽害を受ける確率に地域差、業種間の差は見られない。攻撃手法も多様化・高度化・巧妙化。情報の価値はそれを持つ者ではなく、盗む側が決めると考えるべきである。
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▽大企業・中堅企業の２５％が、取引先の中小企業の受けた被害が自社に及んだといい、損害賠償請求や取引停止に至る。被害者であるはずが加害者として扱われ、事業継続が困難になるケースもある。中小企業では情報システム担当の専任者がいないことが多く、対策費用もかけられていない。
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▽必要な視点として、対策の費用を「投資」ととらえ、被害による不慮の支出や社会的信用の低下を回避すること。
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また、大阪商工会議所や大手損保、大手ＩＴ企業などが提供する「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」も紹介されています。人・お金が不足しがちな中小企業に特化したパッケージサービスとして、国の基準を満たし、防御、相談、監視、通報から初動対応までを格安で提供されています。
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JPBMでも、連携会社を通じてよりセキュリティ精度が高くリーゾナブルなサービスを準備しております。是非お問合せください。
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【医療機関の事業承継 相談対応マニュアル】（新日本法規出版）発行
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＜編著者※敬称略＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
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＜執筆：敬称略・順不同＞
・株式会社グロスネット（JPBM会員） 代表取締役会長 松田紘一郎
取締役事業部長 原子修司（認定社会保険労務士）
取締役業務部長 今村顕（学術博士）
岡田雅子（FPコンサルタント）
・コンパッソ税理士法人（JPBM会員）
代表社員 内川清雄（公認会計士・税理士）
執行役員 依知川功一（税理士）
・税理士法人アーク（JPBM会員）
代表税理士 内野絵里子（税理士）
・照国総合事務所グループ（JPBM会員）
折田 建市郎（弁護士）
・弁護士法人東法律事務所（JPBM会員）
所長弁護士 東健一郎（弁護士）
宮川浩介（弁護士）
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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• このメールマガジンはＪＰＢＭの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。
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