年間約50兆円とも言われている遺産相続マーケットは、「相続税の基礎控除額の引き下げ」や「高齢化社会による老々相続の増加」といった社会環境の変化から、多様かつ個別具体的なプラン作成が求められています。企業経営者やオーナー、資産家の方であれば、円滑な事業承継・相続税対策を模索する中で、「民事信託」について興味を持たれた方も多いかと思いますが、支援にあたる専門家が足りていないのが現状です。
JPBMでは、このような状況を打破するため、弁護士、司法書士、税理士などのJPBM会員と、金融機関や不動産会社、保険会社などの民事信託の活用を検討している方々が一緒になって、民事信託を研究していく検討会を開催していきます。
今回の第1回会議では、盛んな意見交換がかわされ「遺言と民事信託の関係性と実務上の取扱い」「必須となる士業連携ネットワークの有無」「民事信託契約における条項作成上の留意点」「民事信託の実用性と限界の理解、具体プランの作成」などが、今後のテーマとして挙がりました。
引き続き検討を重ねていき、より具体的な民事信託の提案を全国で提供する枠組みや民事信託プロフェッショナルの育成を進めていきます。
