JPBM医業経営部会では改正医療法に伴う「地域医療連携推進法人」制度や医療法人制度改正への実務対応に向けて、専門家（税理士、弁護士、社会保険労務士、監査法人、医業経営コンサルタント等）や実業界（大手ゼネコン、金融機関等）など広範な執筆陣による実務書の制作が進んでいます。去る7月7日には弁護士メンバーによる法務分野の原稿確認と内容の全体検討が行われました。特に、連携推進法人の議決権の取り扱いや、協議会の意見尊重の趣旨と実務上の扱い方、連携推進法人設立、運営することの実務上のメリット等、また、役員等の損害賠償責任の考え方等活発な意見交換および討議が行われました。今後パブコメへの意見提出も含めて、継続的に議論を行い、来年1月の発行を目指します。
