去る2018年8月9日（木）三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、第19回民事信託検討会が開催されました。今回は前回に引き続き信託受益権の複層化スキーム（収益受益権と元本受益権の分離活用）について検討が加えられました。想定事例として、奥様に配当、息子に元本をといった場合相続時精算課税を利用して息子が2割課税ですむ。遺言と信託をセットで対策を打つ場合、財産評価基本通達２０２条に沿って評価すれば課税庁側も了解の範囲か、との意見がありました。配当の額にもよりますが、10年間安定配当が見込める場合は、大きな節税効果も見込める場合もあり、特例事業承継の納税猶予における不確定要素と比較衡量して、選択肢として検討可能かとの意見もありました。ただ、後継ぎ遺贈受益者連続の場合の税務取扱い等、事例が少なく今後引き続き検討していくこととなりました。更に本年の全国提案力コンテストの問題および入選チームの提案より、受益者連続型のケーススタディにおける遺留分の取扱い等検証が加えられました。次回第20回は10月22日（月）開催予定です。
