去る2018年8月28日（火）会員特別研修として中央大学駿河台記念館680号室にて、特例事業承継税制に関して2部構成にて開催しました。第1部は「JPBM事業承継委員会」の開発プロジェクトチームにて進められている「顧客アプローチツール」に関して研修されました。TOMA税理士法人代表の陣内正吾税理士より、特例事業承継に向けたあるべきスタンスについて説明。引き続きツールにおける適用チェックリストおよび株価評価も踏まえた中期経営計画策定システムの説明が西野光則税理士よりなされました。
第2部は、JPBMと連携関係にある野村資産承継研究所主任研究員の塩野入文雄税理士より、特例事業承継の改正措置法通達を踏まえた改正点の活用に向けた検討が研修されました。猶予割合、雇用確保要件、特別な減免措置、相続時精算課税の適用対象者の拡大が解説され、特に複数当事者間承継に関して詳しく解説されました。JPBMでは今後、事業承継専門力養成研修として、多士業の複数観点による10講座の研修を準備。更なる事務所の専門力を高め、実務支援につなげます。
