第9回事業承継委員会が11月14日（木）に開催されました。今まで特例事業承継税制に関する支援ツールの開発や、制度内容の検証を重ねてきましたが、今回メンバーの実際の精度活用事例に関する全体検証を中心に行いました。まずグループ15社を束ねる検査業の会社、社長が70歳、後継者40歳。持合いが複雑で数年かけ組織再編を行いホールディング化。更なる株価評価を下げる為、社長の所有株を種類株式に変更し持株会へ譲渡。現在後継者への特例納税猶予の依頼を受け検討中。またホテルや飲食グループ会社で社長は80歳近く。先妻と後妻に息子あり、後妻には連れ子あり。遺留分の問題と株価引き下げの問題、一部信託にて財産移動の防衛も検討。同様に現在納税猶予の依頼受け検討中。後者はのちに想定されるトラブル回避のため事業承継税制の使用は困難とのメンバーアドバイスがありました。会員に向け現状の事業承継税制活用状況のアンケートを予定。引き続き事例情報を収集し、委員会にてフォローしていきます。
